広州市第15次5カ年計画提言:デジタル人民元の適用範囲を拡大

PANewsは12月22日、中国共産党広州市委員会が「広州市国民経済社会発展第15次五カ年計画」策定に関する提案を発表したと報じた。提案には、強大な金融都市の建設を加速することが含まれている。これは、粤港澳大湾区の中核エンジン機能にふさわしい、国際競争力の高い近代的な金融サービスシステムを構築することを意味する。具体的には、珠江新城や国際金融城といったプラットフォームの強化、広州先物取引所の先物・オプション取引の拡充、合法金融機関の成長と強化支援などが含まれる。また、金融セクター改革の強化、包括的なフルチェーン技術金融サービスシステムの構築、グリーンファイナンスとトランジショナルファイナンスの効果的な統合の促進、中小企業向け金融支援政策「ツールボックス」の改善、省レベルの高齢者介護金融モデルの構築、デジタル人民元の適用シナリオの拡大なども盛り込まれている。さらに、提案には、上場企業育成メカニズムの改善、上場企業の合併・買収(M&A)支援、投資顧問や資産運用といった革新的なビジネスモデルの開発加速、粤港澳大湾区における資産運用センターの構築などが含まれている。さらに、地方金融規制制度の改善と中央と地方の規制連携強化も提案に含まれている。

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著者:PA一线

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