PANewsは10月15日、米国下院で提出された新たな法案が、トランプ大統領が署名した大統領令を実施するものになると報じた。この大統領令は、労働省に対し、401(k)退職年金制度に仮想通貨とプライベートエクイティ投資を含める道を開くよう指示している。事情に詳しい情報筋によると、モンタナ州選出の共和党下院議員トロイ・ダウニング氏は、「退職投資選択法」と題されたこの法案を火曜日に提出する予定だ。情報筋は「この法案は、大統領令を成文化し、長期的な効果をもたらすことに重点を置いている。金融の民主化を促進し、より多くの人々がこれらの代替投資にアクセスできるようにすることが、この法案の核心的な推進力となっている」と述べた。

この法案には、バイロン・ドナルド下院議員、バディ・カーター下院議員、ウォーレン・デイビッドソン下院議員、バリー・ムーア下院議員の4人の共和党議員が共同提案者として名を連ねている。関係筋によると、上院にはまだこの法案に相当するバージョンは提出されていないという。