リップル社は、北朝鮮のハッキンググループを標的とした社内の脅威情報を、暗号資産業界と共有する予定だ。

PANewsは5月5日、Decryptの情報として、Rippleが北朝鮮のハッキンググループに対する内部脅威インテリジェンスを仮想通貨業界と共有すると発表したと報じた。Rippleは「仮想通貨業界における最強のセキュリティは、協力的な情報共有から生まれる」と強調している。このインテリジェンスには、詐欺関連のドメイン、ウォレットアドレス、侵入検知インデックス(IOC)に加え、仮想通貨企業への侵入が疑われる北朝鮮のIT担当者のプロファイルも含まれていると報じられている。

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著者:PA一线

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