PANews 8月12日、Bitcoin Newsの報道によると、ビットコイン銀行Xapo Bankは現在、アプリを利用するために位置情報権限を有効にすることをユーザーに求めており、資金を引き出すにはGPS座標の共有が必要だと告げられたユーザーもいる。Xapo Bankは、位置情報を他のデータと突き合わせ、口座名義人が実際に口座を管理していることを確認するとしている。ビットコインアナリストのTone Vays氏は、こうした位置情報の要求が規制対象の決済アプリで標準になる可能性があると警告した。一方、CasaのCEOであるNick Neuman氏は、これは従来のKYC措置というよりも、深刻化するソーシャルエンジニアリング攻撃を抑止するためのものだとの見方を示した。