10月7日、CertiKはTOKEN2049シンガポール大会でブランド刷新を発表した。最高事業責任者（CBO）のJason Jiang氏が会場で、同社は「The Trust Layer for Digital Value（デジタル価値の信頼層）」という位置づけで次の発展段階を開始すると発表した。今回のブランド刷新は、CertiKの「デジタル経済の信頼インフラを構築する」という使命を体現するものだ。

CertiKはスマートコントラクト監査からスタートし、世界最大のWeb3セキュリティ企業へと段階的に成長してきた。新たなブランド位置づけはこの発展の流れを引き継ぎ、デジタル資産エコシステムにおける金融機関、規制当局、企業に向けて、セキュリティおよびリスク管理事業を継続的に拡大する方向性を反映している。

CertiKの最高事業責任者Jason Jiang氏は次のように述べた。「デジタル資産は価値の流れ方を変えつつあります。デジタル資産サービスを提供する機関や監督を担う規制当局は、セキュリティとコンプライアンス管理を結びつけると同時に、リスク状況を明確に把握する必要があります。今回のブランド刷新は、こうしたニーズに応える過程でのCertiKの発展の歩みを反映するとともに、デジタル価値の信頼層となるという当社のビジョンを体現するものです。」

CertiKの製品・サービス体系は、このより広範な位置づけを支えている。その製品にはSkynet、CertiK Compliance、CertiK Supervision、CertiK AI Auditorが含まれ、継続的なセキュリティ監視、コンプライアンスリスク管理、デジタル資産の監督、AI支援によるコードレビューなどのニーズをカバーしている。

サービス面では、CertiKはスマートコントラクト監査、専門家主導の形式検証、ペネトレーションテスト、準備金証明、ノード検証サービスを提供している。製品とサービスを組み合わせることで、CertiKは顧客がシステムの安全性を評価し、デジタル資産リスクを継続的に把握できるよう支援している。

さらにCertiKは、米国、中国香港、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）などの法域で、デジタル資産政策の策定に技術的支援を提供している。規制当局やコンプライアンス対応が必要な企業と連携することで、CertiKは技術的なセキュリティ評価と、規制対象となるデジタル資産市場の実際のニーズを結びつけている。

CertiKは2017年にイェール大学とコロンビア大学の教授らによって設立され、形式検証分野の技術的蓄積を基盤に事業を拡大してきた。これまでに150以上の国・地域で5,500社以上の顧客にサービスを提供し、119,000件以上のコード脆弱性を発見し、6,000億ドル超のデジタル資産の保護を支援してきた。

今回のブランド刷新は、CertiKの次の発展段階の方向性を明確にした。すなわち、Web3セキュリティ分野で培ってきた専門能力を、より広範なデジタル経済分野へと広げていくことだ。デジタル資産システムの構築者と規制者を支援することで、CertiKは「デジタル経済の信頼インフラを構築する」という使命を着実に実践し続けている。

CertiKブランドページ: https://www.certik.com/company/about