著者：Bitpush
1億4000万ドルを調達し、a16zを後ろ盾に持つブロックチェーン企業が、最終的に自社開発のパブリックチェーンを閉鎖し、競合のネットワークへ移ることを決めた。
これはここ数年、ブロックチェーン業界で起きている変化だ。かつては誰もがこぞってチェーンを構築していたが、その後、一部のプロジェクトが自ら撤退し始めた。それと同時に、取引量と資金は少数の有力エコシステムへますます集中し、新興パブリックチェーンの生存余地は圧縮されつつあるように見える。
Storyが自社チェーン閉鎖を決定
昨日、旧称Story ProtocolのDATAは、自社のLayer 1ブロックチェーンを段階的に閉鎖し、Sui財団から3000万ドルの投資を受けた後、事業をSuiへ移行すると発表した。
Storyはかつて知的財産のオンチェーン化分野における注目プロジェクトで、累計1億4000万ドルを調達し、音楽著作権、特許、商標などの資産をブロックチェーン上に載せ、自動的なライセンス付与と取引を実現することを目指していた。
しかし現実は想像よりはるかに複雑だった。従来の知的財産業界にはすでに成熟したライセンス体系があり、大手の権利保有者には既存モデルを変える動機が乏しい。DATAのCEOであるAndrea Muttoniは、同社が一度にあまりに多くの問題を解決しようとしたと認めている。
今年6月、StoryはDATAへと改名し、AI学習データ市場へ転換した。中核製品のTraceは、データの出所、ライセンス、利用権の記録を担う。10月時点で、公式発表によれば2億5000万件を超えるデータ貢献記録が登録されている。事業の集中に伴い、同社は気づいた。本当の製品がデータ検証ツールであるならば、なぜ大量のリソースを費やして自社ブロックチェーンを維持する必要があるのか、と。
そこでDATAは、Suiの計算・ストレージインフラを利用し、リソースを製品開発に集中させることを選んだ。移行はまだ完了しておらず、元のチェーンは移行期間中も稼働を続ける。
つまり、パブリックチェーンを保有することは、もはや競争優位を自然に意味するものではなくなったのだ。
撤退するプロジェクトが増加
同様の話はここ数年、繰り返し起きている。
2023年4月、分散型ワイヤレスネットワークのHeliumは自社のL1を放棄してSolanaへ移行し、ワイヤレスネットワークの構築に再び注力した。
2025年3月、モバイル決済を主軸とするCeloは独立L1からイーサリアムL2へ転換し、イーサリアムのセキュリティと開発者エコシステムを活用して発展を続けた。
2026年に入ると、再編はさらに顕著になった。
老舗ブロックチェーンプロジェクトのLiskは8月、10月31日に自社のL2を閉鎖し、企業向け金融管理プラットフォームへ転換すると発表した。Polygonは7月3日にPolygon zkEVMネットワークのブロック生成を停止した。Polygonは以前、この製品は技術的に複雑でありながら、十分に明確な市場での差別化を形成できなかったと認めていた。
これらの事例はまったく同じではない。HeliumとDATAは既存のパブリックチェーンへ移り、Celoは自社のL2を維持し、Liskはチェーンインフラ事業から撤退し、Polygonは技術路線の一つを縮小した。
しかし共通する傾向は明確だ。ブロックチェーンインフラの構築はますます容易になる一方で、十分な数のユーザーを見つけることはますます難しくなっている。
初期のパブリックチェーンは、より速い速度とより低い手数料によって資本や開発者を引き寄せることができた。今やイーサリアムL2とモジュラー技術が成熟し、技術性能はもはや希少な資源ではない。本当に希少なのは、ユーザー、資金、アプリケーション、そして持続的な収入だ。
6割がゾンビ化、既存ユーザーの奪い合い
最新データを見ると、パブリックチェーン市場の分化はもはや「上位集中が顕著」というレベルにとどまらず、断層的な二極構造となっている。
まず取引の活発度を見ると、DefiLlamaの2026年10月21日時点のデータによれば、過去7日間の分散型取引所（DEX）現物取引高の上位5つは以下の通りだ。
- Solana：約143億ドル
- Ethereum：約80億ドル
- BNB Chain：約70億ドル
- Base：約66億ドル
- Robinhood Chain：約66億ドル
Solanaはオンチェーン現物取引で引き続き首位を走り、EthereumとBNB Chainは強さを維持する一方、BaseとRobinhood Chainはすでに第一集団に食い込んでいる。
DeFiの資金規模を示すTVLで見ると、Ethereumは約511億ドルで、Baseの64億ドル、Solanaの60億ドル、BNB Chainの58億ドルを大きく上回る。
DeFiLlamaが記録する588のパブリックチェーンのうち、総ロック額（TVL）が100万ドル未満のパブリックチェーンは驚くべきことに343に達し、世界のパブリックチェーン総数の58.33%を占める。これは、世界のパブリックチェーンの6割近くがすでに「技術的死」または資金がまったく使われていない状態にあることを意味する。
ステーブルコイン市場の集中度はさらに高い。DefiLlamaのデータによれば、世界のステーブルコイン総額は約3012億ドルで、うちEthereumが約1436億ドル、Tronが約947億ドルと、2つのチェーンで合計約79%を占める。
異なる分野はそれぞれの優位ネットワークを形成している。Solanaは高頻度の現物取引に強く、Ethereumは大量のDeFi資金を集め、Tronは巨大なUSDTエコシステムを擁し、Hyperliquidは無期限契約の分野で頭角を現しており、過去7日間のオンチェーン無期限契約取引高は約581億ドルに上る。
新興の現実資産トークン化（RWA）も成長している。DefiLlamaのRWA統計によれば、現在のオンチェーンRWA運用資産規模は約349億ドルで、うち約43億ドルがDeFiアプリケーションに流入している。
ただし、高い取引高が需要の持続可能性を必ずしも意味するわけではない。
今年7月にローンチしたRobinhood Chainがその例だ。もともと株式などのRWA資産を対象としていたが、CoinGeckoのデータによれば、7月のDEX取引高の79.2%はMemeコインによるものだった。
meme投機ブームが冷めると、10月2日から8日の1日平均取引件数は9月中旬比で42%減少し、アクティブアドレスは31%減少した。
1つのチェーンはMemeによって急速にトラフィックを得ることはできても、Memeだけで長期的価値を証明することはできない。
新興パブリックチェーンにチャンスはあるか
現在の構図から見ると、「より速く、手数料がより安い」ことを武器にEthereumやSolanaに挑戦できる汎用パブリックチェーンが再び現れるのは、すでに非常に難しい。
有力エコシステムは明確なネットワーク効果を築いている。ユーザーがいるところには開発者がより集まり、資金があるところには新しい金融アプリケーションがより成長しやすい。こうした優位性は、別のチェーンの技術指標が優れているからといって簡単に消えるものではない。
しかし、これは後発組にチャンスがないことを意味しない。
BaseはCoinbaseのユーザーとチャネルを後ろ盾にし、Robinhood Chainは伝統的証券会社の顧客基盤を持ち、Hyperliquidは無期限契約取引商品を通じて自らの市場を築いた。これらの後発組は単に技術でユーザーを引き寄せたのではなく、明確な製品やトラフィックの入口を携えて競争に参入したのだ。
将来のチャンスは、ステーブルコイン決済、RWA、オンチェーン派生商品、AIデータ検証といった具体的な場面に現れる可能性が高く、何でもできる汎用パブリックチェーンをもう一本作ることではない。DATAのSui移行がその例だ。DATAにとっては、AIデータ製品を作ることがチェーンを維持することより重要であり、Suiにとっては、実ビジネスを持つプロジェクトを受け止めることが、取引を数件増やすことより価値がある。パブリックチェーンの価値を判断するうえで、取引量、アドレス数、調達額はもはや意味をなさない。見るべきは、実際のユーザー、持続的な資金流入、アプリケーション収入、そして補助金の引き潮が去った後に何が残るかだ。業界が必要としているのは新しいチェーンではなく、ユーザーが手放せない製品なのだ。
