執筆：小饼、深潮 TechFlow

10月27日、米財務長官スコット・ベセントはニューヨーク・マンハッタンのThe Shedに姿を見せ、Ripple CEOのブラッド・ガーリングハウスと壇上で対談した。

会場はRippleが毎年開催するSwellカンファレンスだったが、話題は一社の事業範囲をはるかに超えていた。

ベセントは壇上で暗号資産を壮大な物語の枠組みに収めた：それはAIや半導体と同様、米中技術競争における重要な一戦である；ドル建てステーブルコインは投機の道具ではなく、ドルの世界的な準備通貨としての地位を維持するための技術的インフラである；そしてステーブルコインの発行体は、米国債の重要な新たな買い手となりつつある。

ベセントは何を語ったのか？

核心となる主張は三つの文に圧縮できる：

一、準備通貨の権力基盤は軍事から技術へと移りつつある。

ベセントは対談の中で、歴史上、大国の通貨の世界的地位は軍事力に支えられてきたが、その論理は変わりつつあり、技術的なリーダーシップが軍事力に取って代わって準備通貨の地位の礎になりつつあると指摘した。暗号資産、AI、半導体。この三つが相まって、この競争における米国の技術的基盤を構成している。

二、ステーブルコインはドルが世界の新興市場へ浸透するための管路である。

現在、ステーブルコインの90%以上がドル建てである。ベセントは、自国通貨が不安定でインフレが高止まりする新興市場の国々にとって、ドル建てステーブルコインは伝統的な銀行システムを迂回してドルを入手するための経路を提供するものであり、これが世界におけるドルの実際の利用範囲を広げるとの見方を示した。

三、ステーブルコインは米財務省の重要な資金調達源となる。

GENIUS法（すでに可決された連邦レベルのステーブルコイン規制の枠組み）によれば、決済型ステーブルコインの発行体は、現金、適格な米国債、その他認められた流動性の高い準備資産を少なくとも1：1の比率で保有しなければならない。

論理はきわめて直接である：ステーブルコインを1枚鋳造するごとに、1件の米国債購入需要が対応する。ステーブルコイン市場が大きくなるほど、米国債の買い手は増える。

ベセントはさらに、GENIUS法をリンカーンが1863年に署名した「国家通貨法」に例え、両者は歴史的な位置づけにおいて同レベルの制度変革だと述べた。

彼はまた、より広範な暗号資産市場構造の立法であるCLARITY法が議会を通過できなかったことを残念がった。9月15日、上院は49対50でこれを否決し、可決に必要な60票の閾値まで11票足りなかった。しかしベセントは、財務省にはSECやCFTCと協力する「重大な権限」があり、規制措置を通じて暗号資産業界のコンプライアンスの枠組みを推進し、暗号資産企業が銀行システムから「デバンキング（debanking）」されることを防ぐことができると述べた。

ステーブルコイン＋国債：いま起きつつある大きな取引

ステーブルコインを「財務省の資金調達源」とするベセントの判断は、根拠のないものではない。

その背後には明快なデータの連鎖がある：

現在のステーブルコインの時価総額は約3000億ドルで、うちTether（USDT）とCircle（USDC）が合計で約90%を占め、この2社の発行体が保有する米国債および関連資産の規模は約1700〜2200億ドルに上る。

2024年の年間を通じて、ステーブルコインの発行体は約400億ドルの短期国庫証券を購入しており、その規模はすでに日本やシンガポールなどのソブリン買い手に匹敵する。

GENIUS法によれば、適格なステーブルコインの準備資産は残存期間93日以内の短期国債に投じなければならない。これはちょうど、ベセントのもう一つの戦略的な動きと閉回路を形成する。彼は8月に長期国債の買い戻し規模を倍増させ、より多くの短期国庫証券の発行を通じて資金を調達すると発表した。いわゆる「財務省版ツイスト・オペ」（Treasury Twist）である。

ステーブルコインが生み出す新たな需要は、正確に短期国債に落ちている。

スタンダードチャータード銀行は、ステーブルコイン市場が2028年までに2兆ドルに達し、それに対応して約1兆ドルの新たな短期国債需要が生まれると予測している。ベセント本人も上院の公聴会で、市場はこの予測を上回る可能性があると述べた。

IMFが2026年3月に発表した研究論文は、ステーブルコイン需要のショックがすでに国債利回りに測定可能な影響を与え始めており、時価総額が1%増加するショックごとに約0.5ベーシスポイントの利回り圧縮をもたらすことを見出した。

米財務省の視点から見れば、これは稀な「プラスサム・ゲーム」である：ステーブルコインの拡大 → 世界におけるドルの実際の利用増加 → 短期国債需要の上昇 → 政府の資金調達コストの低下 → ドルの準備通貨としての地位の強化。

そしてそのすべては、FRBの利下げも、外国中央銀行の保有増も必要とせず、ただ世界でより多くの人々がドル建てステーブルコインを使うことだけを必要とする。

コインの裏側

しかしベセントが壇上で語らなかったことも、同じく重要である。

ステーブルコインによる国債需要は「価格に鈍感」であり、利回りの高低にかかわらず、発行体は準備資産を保有しなければならない。これは市場が落ち着いている時には利点（安定した需要源）だが、市場が動揺する時にはリスクになり得る。もしステーブルコインが大規模な解約の波に見舞われれば、発行体は短時間で大量の短期国債を売却せざるを得なくなり、かえって市場の変動を激化させる可能性がある。イングランド銀行はすでにこれについて警告を発している。

CLARITY法の失敗も一つの現実的な問題を残した。ステーブルコインには連邦の枠組み（GENIUS法）ができたが、より広範な暗号資産の市場構造――取引所を誰が監督するのか、トークン化証券をどう位置づけるのか、DeFiプロトコルのコンプライアンスの境界はどこにあるのか……については、依然として立法上の答えがない。

ベセントはSECとCFTCの規制措置で補えると述べているが、JPモルガンは、行政規則は立法の持続性を欠き、次期政権が容易に覆すことができると指摘している。

これはつまり、ベセントが描く暗号資産の宏大な構想には時間の窓があるということだ。現政権の任期内に規制措置を法律として固定できなければ、これらの規則の安定性は割り引かれる。

しかし疑いなく、米国はドル建てステーブルコインを中核とするデジタル金融の秩序を構築しつつある。

GENIUS法が立法の枠組みを提供し、OCCが銀行免許を発行し、財務省が戦略的な役割を定義し、SECとCFTCが規制のガードレールを築く。Rippleが銀行免許を取得し、TetherとCircleが数千億ドル規模の米国債を保有し、Robinhoodがオンチェーンでトークン化株式を発行する――こうした一見ばらばらな出来事は、同じ一つの川に合流しつつある。

その川の方向を、ベセントは一言でまとめた：「米国はデジタル資産の分野で勝利し、その結果としてより強いドルを手にする。」

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