HashKey RWA CEOのAnna Liu氏は本日、2026香港フィンテックウィークで「トークン化の次段階：資産のオンチェーン化から共有インフラへ」と題する基調講演を行った。Anna氏は、トークン化の次段階は、資産が権利帰属を明確にしたまま機関をまたいで流通できるかどうかにあると指摘した。
Anna氏は、現在トークン化の規模拡大を制約している中核的な問題は、資産が機関をまたいで流通・利用される際に、権利帰属の検証、コンプライアンス審査、システム接続、運営上の調整を依然として繰り返し行わなければならない点にあると述べた。資産がオンチェーンで即時に移転できたとしても、資金決済、法的な権利帰属の確認、機関間の業務連携にはなお障害が残り得る。新たな機関を1社接続し、新たなシーンを1つ開拓するたびに業務の取り決めを一から組み直さなければならないのであれば、資産規模の拡大を市場効率の向上へ真に結び付けることは難しい。
これに対してAnna氏は、業界は権利帰属、資金、ネットワークという3つの側面を中心に、機関をまたいで再利用可能な基盤能力を構築する必要があると提唱した。権利帰属の面では、資産の登記、権利の移転、責任の区分に関する仕組みを明確にする。資金の面では、トークン化預金などのデジタル通貨と、資産の受け渡し、決済、流動性管理を有効に連携させる。ネットワークの面では、再利用可能な技術インターフェース、参入ルール、運営プロセスを整備する。同氏は、真の相互接続とはすべての機関が同一のブロックチェーン上で稼働することを求めるものではなく、異なる金融システムを技術・運営・法務の各面で有効に接続させることだと強調した。
実践の面では、HashKey RWAが先ごろ「hToken」シリーズの第1弾となるトークン化証券商品を打ち出した。標準化されたワンストップの発行ソリューションを通じて、カスタマイズ型のトークン化プロジェクトを再現可能な製品モデルへと転換し、従来の金融機関の接続コストと運営コストを下げる。あわせて、HashKey Groupはデジタル資産取引、資産運用、資産のトークン化、オンチェーンインフラなどの領域にわたる総合的な能力を背景に、現在DTCCの業界ワーキンググループに参加しているほか、業界の先駆者（Industry Pioneer）として香港金管局（HKMA）のEnsembleTXにも参加し、世界の有力機関とともに機関級トークン化資産の発行、決済、安全な保管のあり方を探っている。
Anna氏は総括として、トークン化金融の規模拡大は、最終的に、機関をまたいだ接続と協働のコストを引き下げ、同一の資産を異なる金融機関や業務シーンで継続的に流通・利用できるかどうかにかかっていると指摘した。接続コストが下がり続けてこそ、より多くの機関と資産がネットワーク効果を形成し、トークン化は単一製品のイノベーションから共有の金融インフラへと進んでいく。
