執筆：Ken Wong（BitDATA PayFi Infra 創業者、元サイバーセキュリティ研究者）
翻訳・編集：AididiaoJP、Foresight News
長年にわたり、暗号資産業界はセキュリティを主にスマートコントラクトの問題として扱ってきた。それには長い間、筋が通っていた。スマートコントラクト、秘密鍵、監査、ウォレットのセキュリティは依然として不可欠である。
しかし最近の一連のインシデントは、次の重大なセキュリティ危機が必ずしも暗号技術の破綻から来るとは限らないことを示している。それはより見えにくい形かもしれない。システムは、許可されたとおりの処理を忠実に実行した。問題は、その許可そのものが最初から信頼されるべきものではなかったという点にある。
一、損失の構造が変わった：ほぼ半分はもはや「コードの脆弱性」ではない
Hacken「2026年第3四半期セキュリティ・コンプライアンス報告書」によれば、当四半期に業界で107件のインシデントが発生し、損失額は11.8億ドル、前四半期比55%増となった。さらに注目すべきは損失の構造である。48%がスマートコントラクトの脆弱性に由来し、40%がアクセス制御と運用上の失敗に由来している。
つまり、損失のほぼ半分はもはや伝統的な意味でのコードのバグではなく、アイデンティティ、権限、署名フロー、あるいはより広い運用上の信頼境界に問題が生じた結果なのである。
この分布は極めて重要だ。スマートコントラクトの脆弱性は、往々にしてより良い監査、形式検証、より厳格なエンジニアリング規律によって修補できる。しかしアクセス制御と運用上の失敗には、まったく異なる発想が必要となる。
それは業界に、より難しいいくつかの問いに答えることを迫る。誰が資金を動かす権限を持つのか。どのシステムが署名権を継承しているのか。ある「許可された」サービスが悪意ある挙動を取り始めたら、何が起きるのか。一つのアイデンティティが侵害されたとき、いったいどれほどの破壊をもたらし得るのか。
これはもはや純粋なWeb3のプログラミング問題ではなく、金融インフラの問題である。
二、攻撃面の拡大：可用性もまたセキュリティである
暗号資産のセキュリティは孤立していない。それはグローバルなサイバー脅威環境の中にあり、攻撃の規模、速度、運用上の柔軟性はいずれも上昇している。
Cloudflare「2026年第3四半期DDoS脅威報告書」によれば、当四半期には1820万回のネットワーク層DDoS攻撃と14.4兆回のHTTP DDoSリクエストを緩和し、平均して1時間あたり約8226回のネットワーク層攻撃に相当する。短時間・低帯域の攻撃は208%急増し、DNS増幅攻撃は215%増、UDPフラッド攻撃は122%増となった。攻撃対象もより分散している。
このデータは暗号資産とPayFiにとって二つのことを意味する。
第一に、サイバーリスクはもはや取引所のような高価値な標的だけを狙うものではない。銀行、決済処理業者、インターネットインフラ事業者、通信事業者、サービスプロバイダーが、すべて同じ拡大し続ける攻撃面上に置かれている。
第二に、それは多くの暗号資産プロジェクトが依然として過小評価している事実を改めて示している。すなわち、可用性、レジリエンス、運用の継続性もまた、セキュリティの問題であるということだ。
セキュリティシステムは単に盗難を防ぐだけでなく、負荷がかかった状態でも信頼を保ち、濫用を迅速に封じ込め、安全に復旧できなければならない。
三、バイナンス事件の重要な詳細：秘密鍵の安全は取引の安全と同義ではない
バイナンスは2026年10月29日のセキュリティインシデントに関する説明で、約63.4億ドル相当のデジタル資産が影響を受け、約28.5億ドルが凍結またはブロックされたと明らかにした。10月31日時点で、影響を受けたトークン資産の98%が回復している。
しかしセキュリティアーキテクチャの観点からより重要なのは、攻撃経路である。攻撃者は内部のウォレット取引署名サービスに不正アクセスし、通常の出金フローを迂回して操作を開始した。
この詳細は金額よりも重要だ。それは、秘密鍵を守ることが取引権限を守ることと等しくないことを示している。
システムは鍵を堅牢化されたインフラの中に閉じ込めることもできるし、内部の署名フローを設けることも、ウォレットの分離を行うこともできる。しかし攻撃者が、もともと正当な取引権限を持つシステムやサービスを掌握してしまえば、「暗号学的に有効」では足りない。
有効な署名は、有効なビジネス上の意思決定と等しくない。まさにここが、業界が今真剣に区別しなければならない点である。
四、認証、認可、取引の正当性は、三つの別物である
デジタル金融においては、少なくとも三つの問いを切り分ける必要がある。
- 誰がリクエストを発信しているのか。これはアイデンティティ認証である。
- そのアイデンティティは何を許されているのか。これは認可である。
- 現在の状況下で、この具体的な送金を実行してよいのか。これは取引の正当性である。
あまりにも多くのシステムが、最初の二つにしか答えていない。APIクレデンシャルが有効で、署名者が承認済みで、ワークフローが技術的に認可されていれば、取引は信頼できるものと見なされる。この前提はますます危険になっている。
盗まれたセッショントークンはパスワード検証を迂回できる。侵害されたベンダーは入口になり得る。権限が過大な内部サービスは取引の経路になり得る。正当な署名者であっても、不正な支払いを承認できてしまう。
だからこそ、次の段階の暗号資産セキュリティは、資産保護から権限管理へと拡張されなければならない。問題はもはや「攻撃者がシステムに入り込めるか」だけではない。より重要なのは、信頼されたアイデンティティが侵害された後、それが実際に何をできるのかという点である。
これこそが、より意味のあるレジリエンス指標だ。
五、PayFiが複雑になるほど、権限の境界はより明確でなければならない
デジタル資産が銀行チャネル、バーチャルアカウント、OTC決済、カード、加盟店アクワイアリング、プログラマブル決済とより深く結びつくにつれ、信頼境界もより複雑になる。
現代のPayFiテクノロジースタックでは、一つの取引がウォレットまたはカストディアン、APIゲートウェイ、オーケストレーション層、コンプライアンスまたはリスク管理エンジン、署名または決済コンポーネント、そして一つ以上の銀行や決済パートナーを通る可能性がある。各層はそれぞれ独自の権限、依存関係、運用上の前提を持っている。
エンジニアリングの課題はもはや「より速く送金する」ことだけではなく、権限、責任、リスク管理、監査可能性が決済のライフサイクル全体を通じて一貫していることを確保することにある。
将来、AIエージェントや自動化サービスがユーザーや企業を代表して行動するようになると、この点はさらに重要になる。マシンアイデンティティにはリクエストの発信が許可され得るが、それは新しい受取人を承認したり、限度額を引き上げたり、独立した検証なしに資金を放出したりすることが許可されるべきだという意味ではない。
マシンアイデンティティは金融上の権限と等しくない。委任された権限も、無制限の権限に変わってはならない。
六、資産保護から権限管理へ
業界は依然としてより良いスマートコントラクトを必要とし、依然としてより良い監査を必要とし、依然としてより良い鍵管理を必要としている。
しかし最新の傾向が示すのは、次の重大なセキュリティ失敗が暗号技術の破綻ではなく、信頼された権限の濫用から生じるかもしれないということだ。
したがって、暗号資産とPayFiのセキュリティの次の段階では、四つのことを同時に優先すべきである。
- 権限は狭めること。アイデンティティとサービスには最小限の権利だけを与える。
- 取引レベルの制御を追いつかせること。高リスクの行為には、文脈に基づく再確認、限度額、独立したチェックが必要となる。
- 運用レジリエンスを測定可能にすること。セキュリティは何を食い止めたかだけでなく、信頼されたコンポーネントが機能しなくなったときに何が起きるかでも評価される。
- 監査と説明責任を確実にすること。システムは、誰が発信し、誰が認可し、誰が資金移動を実行したのかを示す軌跡を残さなければならない。
まさにここが、サイバーセキュリティ、金融インフラ、プログラマブル決済が交差し始める地点である。
七、業界が答えるべき問い
もし攻撃者が信頼されたシステムアイデンティティを手に入れ、あるいは認可された取引サービスを掌握したとしたら、実際にどれだけの保護が残るのか。
さらに踏み込めば、スマートコントラクト監査、アイデンティティ制御、取引レベルの認可、運用レジリエンスのうち、次の段階ではいったい何を優先すべきなのか。
私の答えは、これらは互いに競合するものではなく、互いに補完し合うものだ。ただし順序付けは重要である。資本、エンジニアリングの時間、経営の注意はいずれも限られているからだ。
次のセキュリティ危機は、業界が議論を終えるのを待ってはくれない。
