PANews 11月15日付ニュース：英フィナンシャル・タイムズの分析報道によると、人工知能（AI）ブームの持続性に対する市場の見方が揺らぐなか、AIデータセンター建設に関連する製造業・公益事業・鉱業などの「売水人（シャベル売り）」概念株は、今年6月以降に累計で実に4.2兆ドルもの時価総額を消失した。これは過去12か月に得た9.4兆ドルの時価総額増加分のほぼ半分を吐き出した計算になる。
テック株の売りやデータセンター拡張の鈍化への懸念を受け、関連する主要サプライヤーの株価は大きく下げた。空調・暖房（HVAC）システム設置業者のComfort Systems USA（FIX）と光ファイバーメーカーのコーニング（GLW）は、いずれも直前の高値から半減。モーションコントロール製品メーカーのAllient（ALNT）は10月の過去最高値から35%下落した。
分析によると、テック大手の巨額のAI設備投資に伴うキャッシュフロー圧迫に加え、一部地域で新規データセンター建設を制限するとの観測や金利政策の引き締まりが重なり、AIインフラ関連セクターのバリュエーション調整を加速させている。
