著者:Zen、PANews
11月9日、韓国のeスポーツチームT1は『リーグ・オブ・レジェンド』2026ワールドチャンピオンシップ準決勝で中国のBLGに1対3で敗れ、ベスト4で敗退した。
昨年9月、UpbitはT1のキャプテンFakerを中心としたブランド広告を展開し、このeスポーツ界の伝説的人物と韓国最大のデジタル資産取引所を結びつけ、「われらの挑戦が、世界の基準になる」という広告スローガンを打ち出した。2カ月後、T1はワールドチャンピオンシップ3連覇を達成し、Upbitの昨年第3四半期の収入も暗号資産市場の取引活発化に伴って回復した。
しかし今年11月、情勢は完全に逆転した。Faker率いるT1は再び優勝トロフィーを掲げることはできず、Upbitの運営会社Dunamuも「最悪」の決算を発表した。
11月16日、Dunamuは2026年第3四半期の財務報告を公表し、営業収入は1517億ウォンで前年同期比60.7%減少、営業損失は35億ウォン、純損失は186億ウォンとなった。Upbitが2017年にサービスを開始して以来、四半期ベースの営業損失は初めてである。
取引量の縮小が続く
Dunamuの経営難は、まず暗号資産市場における取引活動の明らかな冷え込みに由来する。
CoinGeckoのデータによると、2026年第1四半期の韓国5つのウォン建て取引所の総取引額は約2188億ドルだった。第2四半期には1467億ドルに低下して前四半期比約33%減となり、第3四半期にはさらに1332億ドルへと落ち込み、第1四半期から38.9%減少した。
うちUpbitの第3四半期の取引量は前四半期比7.57%減、Bithumbは13.45%減となった。韓国の上位2取引所はいずれも取引活動が縮小している。
取引量の減少は、Dunamuの財務状況にも直接反映されている。Upbitの運営会社であるDunamuは、今年の第1〜第3四半期を通じて営業収入、営業利益、純利益のいずれも四半期ごとに低下する傾向を示した。
四半期ベースの前四半期比で見ると、Dunamuの営業収入は2四半期連続で減少し、第2四半期は第1四半期より26%減、第3四半期もさらに12.6%減となった。第1〜第3四半期の営業収入は累計5598億ウォンで前年同期比52.9%減、営業利益は累計1080億ウォンで同86.2%減だった。
第2位の取引所Bithumbの状況も楽観できない。第3四半期の営業収入は前年同期比69.7%減の594億ウォン、営業損失は81億ウォンで、すでに3四半期連続の純損失となっている。
手数料依存症
韓国の暗号資産市場の冷え込みについて、注目すべき背景の一つは、国内株式市場のこれまでの強いパフォーマンスである。
2026年上半期、韓国株式市場は人工知能(AI)と半導体の相場に押し上げられ、サムスン電子やSKハイニックスなどが個人投資家の注目を集めた。一方で暗号資産市場の値動きは相対的に弱く、投資家は資金と取引の関心を再配分し始めた。
取引量の減少以上に注目すべきは、韓国の取引所が取引手数料に高度に依存したビジネスモデルだという点である。
Dunamuの第3四半期報告書によると、今年の第1〜第3四半期に取引プラットフォームの手数料収入は5376億ウォンに達し、総営業収入の96.04%を占めた。証券情報プラットフォームおよびその他サービスの収入はわずか222億ウォンだった。Bithumbの状況はさらに顕著で、取引手数料収入が総収入の99.99%を占めている。
したがって、韓国の取引所の収入は、ほぼ完全にユーザーの暗号資産取引への熱意に左右される。韓国の取引所は本来、企業顧客や機関投資家の層を拡大することで新たな事業の成長点を探ろうとしていたが、関連政策の開放プロセスは明らかに減速している。
市場開放がなかなか実現しないため、取引所の事業領域を広げることも難しい。『コリア・タイムズ』の報道によると、Bithumb、Digital X、Coinoneは今年の第2・第3四半期に企業向け事業チームの一部を縮小または調整した。
規制強化、審査の厳格化
経営難に直面する一方で、韓国の暗号資産取引所はますます厳しくなる規制要件にも直面している。
今年8月11日、韓国金融委員会は、政府が「特定金融取引情報法」施行令の改正を承認し、仮想資産サービス事業者の登録条件とマネーロンダリング防止義務をさらに強化すると発表した。
重要な調整の一つは、取引所間で仮想資産を移転する際に適用されるTravel Rule(トラベルルール)の対象を、従来の100万ウォン以上の取引から、すべての金額の取引に拡大したことである。同時に、受取側の取引所も送金者の情報を取得・検証する義務を負うことになった。
さらに、海外の取引所や個人ウォレットへ1000万ウォン以上の資産を移転する場合には、韓国の金融情報部門への申告が必要となり、高リスク取引については規制当局がより厳しい制限も設けている。
これと同時に、DunamuとNaver Financialの合併は、決済、金融サービス、ステーブルコイン事業を拡大する重要な機会となるはずだったが、この取引も厳しい競争審査に直面している。
11月10日、韓国公正取引委員会はこの取引に対する最終審議の開始を発表した。規制当局は、両社の合併が決済サービス、検索、ネットワーク広告、オンラインショッピング、金融データ集約、およびウォン建てステーブルコインの発行などの分野で競争上の問題を生じさせる可能性があると判断し、企業側に対応する改善措置を求めている。委員会は11月18日に全体会議を開催して審議する予定である。
初の四半期営業赤字から、機関投資家への開放がなかなか実現しないこと、さらにマネーロンダリング防止義務と株主に対する規制の不断の強化まで、韓国の暗号資産取引所は経営と規制の二重の試練に直面している。
FakerはかつてUpbitのブランド広告の中で韓国eスポーツの優勝者の精神を体現し、Upbitはその影響力を借りて韓国デジタル資産業界のリーディングイメージを形づくろうとしてきた。今、T1の4連覇の夢は潰え、Upbitも初めて四半期の経営で赤字を計上した。
かつて高い活性度と強い市場心理によって優位性を築いてきた韓国のeスポーツ業界と暗号資産業界は、いずれも新たな競争環境に直面し始めている。




