Wintermute:ビットコインの弱気相場はまだ終わっていない、次の節目は5万ドルの可能性

  • Wintermuteはビットコインの弱気相場は未終了とし、7月安値からの反発は偽のブレイクアウトで5万ドル台へ下落しうるとの見方を示した。
  • 2026年の米国現物ビットコインETFは約19億ドルの純流出で、200週移動平均線(約6万8000ドル)も下回ったため防御姿勢を維持している。
要約

著者:Wintermute

翻訳:律動

TL;DR

·弱気相場はまだ終わっていない。 Wintermuteは、ビットコインの7月安値からの反発は偽のブレイクアウトに過ぎず、価格が200週移動平均線を下回ったことで長期的なテクニカルサポートは失われたとみている。

·強気相場の資金エンジンが止まりつつある。 2026年に入ってから、現物ビットコインETFは累計約19億ドルの純流出となり、ステーブルコイン供給量は過去30日間で約140億~160億ドル減少、デジタル資産財務庫(DAT)企業の買いも縮小している。

·17億ドルの清算は市場の底入れを意味しない。 足元の反発は新規資金の流入よりも、ショートカバーによるものが大きい。アルトコイン市場にはなお大量のレバレッジが整理を待っている。

·次のターゲットは5万ドル台の可能性。 Wintermuteは、ビットコインがまず62,000ドルの安値を試し、その後60,000ドルのプットオプションが集中する領域に近づく可能性があるとみる。短期的な防御スタンスを変えるには、価格が再び68,000ドルを回復し、同時にETFが純流入に転じる必要がある。

マクロ市場:金利が再価格付けされ、ビットコインが売却対象に

米コアCPIが3カ月連続で前月比0.3%上昇したことで、市場のFRBによる12月利上げ観測がさらに強まり、現時点の利上げ確率は約92%に達している。このインフレデータは、FRB高官ウォラー(Waller)氏が以前示した50ベーシスポイントの利上げを検討する条件にちょうど合致した。同時に、米10年国債利回りは5.15%で引け、1週間で約30ベーシスポイント上昇した。

2週間前、私たちは市場に影響を与えうるいくつかのリスクを指摘した。今振り返ると、実際に打撃を与えたのは原油価格やバイナンス(Binance)事件の余波ではなく、金利だった。原油価格はすでに下落し、バイナンス事件の影響も徐々に薄れているが、金利上昇によるリスク資産への圧力は続いている。

過去1週間で、ビットコインは12.7%下落して65,400ドルで引けた。同期間にS&P500指数は2.5%上昇した。イーサリアムは約1,800ドルまで下落し、金は約5%下落した後の3,900ドル、ブレント原油は1バレル96ドルだった。

長期債、金、暗号資産が同時に売られたことは、市場が金利見通しを再価格付けしていることを示している。ビットコイン自体は利回りを生まないため、この局面では投資家が流動性を得るために売却する資産となり、また金利の方向性を読み違えた際に最も打撃を受けやすい高ボラティリティ資産となっている。

Wintermute:ビットコインの弱気相場はまだ終わっていない、次の節目は5万ドルの可能性

ビットコインとマクロ資産のパフォーマンス比較

市場の議論の焦点も変わった。以前は、FRBが25ベーシスポイントの利上げを行うのか、金利を据え置くのかが主な争点だった。今は、25ベーシスポイントの利上げか、それとも一度に50ベーシスポイントの利上げか、という問題になっている。

10月CPIは、FRBが12月9日の会合前に入手できる最後のCPIデータだ。したがって、ウォッシュ(Warsh)氏の月曜日の講演と水曜日に公表される議事要旨が、今後市場が注目すべき重要情報となる。

一度に50ベーシスポイントの利上げは大胆な措置だが、市場は「FRBはインフレ抑制で状況に後れを取っており、より断固たる行動が必要だ」という見方を再び受け入れつつある。 債券市場の動きもこの判断を反映している。

株式市場にも新たなリスクがある。

ジェンスン・フアン氏が先週木曜日に退任して以降、エヌビディアの株価は下落を続けた。最近の暗号資産は市場下落時にナスダック指数と強い連動性を示しているため、火曜日に発表されるエヌビディアの第3四半期決算は、今週ビットコインの値動きに影響する主要な株式市場リスクとなる。

全体として、企業業績が米国株の金利ショックへの耐性を支えている一方、暗号資産市場はETFの資金解約を通じてより直接的な圧力を受けた。これが過去1週間で暗号資産の下落幅が明確に拡大した主な理由だ。

暗号資産市場:弱気相場はまだ終わっておらず、7月以来の反発は偽のブレイクアウトに過ぎない

今や明確なのは、暗号資産市場はまだ弱気相場を抜けておらず、7月安値からの反発は結局偽のブレイクアウトだったということだ。

私たちは11月2日に2つのテクニカル水準、80,000ドルの節目と50週移動平均線に注目していた。現在、ビットコインはこれら2つのサポートを相次いで下抜け、さらに約68,000ドルの200週移動平均線を下回って引けた。

この長期トレンド指標の失守により、68,000ドルが今後の反発における重要な抵抗線になる可能性がある。先週土曜日、ビットコインは一時62,000ドルまで下落し、7月以来の安値を付けた。

Wintermute:ビットコインの弱気相場はまだ終わっていない、次の節目は5万ドルの可能性

ビットコインの価格推移と200週移動平均線

テクニカルの崩れ以上に警戒すべきは、過去2年の強気相場を支えてきた資金源が逆転しつつあることだ。

最新データによると、2026年年初来、米国の現物ビットコインETFは累計約19億ドルの純流出となった。一方、2025年と2024年はそれぞれ約210億ドルと350億ドルの純流入を記録していた。

言い換えれば、過去2年間ビットコイン上昇を押し上げてきたETFの買いは、今や純売りに転じている。

ステーブルコイン市場も新たな増量資金を供給していない。過去30日間でステーブルコイン供給量は約140億~160億ドル減少し、市場に新たなドル資金の流入がないことを示している。

同時に、デジタル資産財務庫(DAT)企業の買いも縮小している。

MSCIは11月30日の取引終了後にStrategyを指数から除外する。また、現在のビットコイン現物価格は、Strategyの約75,500ドルの平均取得コストを約14%下回っている。

株式発行や資金調達を通じて暗号資産を購入するこうした企業にとって、株価が保有暗号資産の純資産価値に対して持つプレミアムは、継続的な資金調達による購入を支える重要な条件だ。プレミアムが圧迫されるにつれ、この調達・購入メカニズムも課題に直面している。

ETF、デジタル資産財務庫企業から、個人・機関投資家の資金フローに至るまで、ほぼすべての経路が同じ結論を指し示している。市場の資金面は停滞し、あるいはさらに悪化している。

これらの資金フローに明確かつ持続的な反転が現れるまでは、市場が上昇トレンド入りする可能性を再検討しない。

大規模な清算は、市場がすでに底を打ったことを意味しない

これが、直近の大規模清算が市場の底入れを意味すると私たちが考えない理由でもある。

日曜日までの24時間で、暗号資産市場では約17億ドルの強制清算が発生し、その約80%がロングポジションだった。同時に、主要取引所のファンディングレートはすべてマイナスに転じている。

こうした状況下では、清算後の価格反発は真の新規資金流入ではなく、ショートカバーによるものである可能性が高い。

現時点まで、現在の価格水準で積極的に買い向かう十分な新規資本は見られていない。

レバレッジ水準も別の警戒すべき要素だ。現在、アルトコインの未決済建玉(OI)は依然としてビットコインの約2倍に達している。これは、個人投資家の参加度が高い市場に依然として大量のレバレッジポジションが積み上がっていることを意味し、十分な整理にはまだ距離がある可能性がある。

したがって、アルトコインがビットコインより先に底を打つとは考えていない。

政策面でも、資金フローを反転させるに足る触媒を欠いている。民主党が米中間選挙で勝利した後、「CLARITY Act」は上院で明確な採決日程を得ておらず、同法案は1月3日に期限を迎える。したがって、年内に暗号資産規制に関する明確な立法進展が得られることを投資判断の前提とはしない。

Wintermuteの見解:短期的にはなお防御を維持、5万ドル台に注目

私たちの中心的な判断は、「現在の市場は金利が主導しており、ビットコインは投資家が流動性を得るために売却する無利子資産となっている。ETFの買いはすでに消え、重要なテクニカルサポートも相次いで失われたため、私たちは防御的なスタンスを維持する。市場の抵抗が最も小さい方向は依然として下向きであり、短期的には往来の激しい値動きが伴う可能性がある」というものだ。

現在のマクロ環境は、2022年に暗号資産市場が大きく調整した時と類似点がある。

当時、実質金利の上昇により、投資家は長期債、金、暗号資産のリスクエクスポージャーを同時に削減せざるを得なかった。現在、市場は12月の利上げをすでに十分織り込んでおり、米10年国債利回りは5.15%に達し、コアCPIもウォラー氏が示した重要なインフレ水準にちょうど合致している。

金利市場は現在、来年3月までの3回の利上げを織り込んでおり、より遠い先の金利見通しにはなお上方修正の余地が残っている。

資金流出が続き、ビットコインが200週移動平均線を失守した状況では、価格はなお5万ドル台に向けて下押しされる可能性があると予想する。

短期的に注目すべき2つの水準:

62,000ドル: 先週土曜日に形成された直近の安値であり、足元で最初の重要な観察ポイント。

60,000ドル: Deribitでプットオプションの建玉が比較的集中している行使価格帯で、次に価格が近づく目標となる可能性がある。

ただし、私たちは市場の絶対的な底や最安値を予測しようとはしていない。それは実際には不可能だからだ。

数四半期単位の投資期間を持ち、ビットコインの長期的価値に高い信頼を置き、ボラティリティに耐えられる資金にとっては、価格が200週移動平均線を下回って引けたことは、なお検討に値するリスクリワード機会を提供している可能性がある。

しかし、これは短期トレードとは別の話だ。

長期的な投資価値が改善しつつあることは、短期的な価格が下げ止まったことを意味しない。 私たちは依然としてビットコインの長期的見通しに強気だが、この判断を短期的なポジション管理に機械的に当てはめることはしない。現在はなお柔軟であるべきで、市場の変化に応じて適時調整すべきだ。

どのような場合に、短期的な弱気スタンスを変えるのか

私たちは現在の防御的判断を変えうる2つの状況に注目している。

第一に、ビットコインが再び約68,000ドルの200週移動平均線を回復し、日足終値でブレイクを確認し、同時にその日に現物ビットコインETFが純流入に転じること。

これは、価格の回復がショートカバーによるテクニカルな反発だけでなく、実際の資金流入に支えられたことを意味する。

第二に、FRBが水曜日に公表する議事要旨、またはその後発表される10月の個人消費支出(PCE)インフレデータによって、市場が来年1月の利上げを織り込まなくなること。

これは、これまでリスク資産を押し下げてきた金利圧力が緩和する可能性を意味する。

さらに、休暇期間中は市場の流動性が比較的薄く、重要ニュースの発表後は上下いずれの値動きも増幅されやすい。

今週は、月曜日のFRB関連の情報、火曜日のエヌビディア決算、そしてANTが公開市場に上場した後の取引動向に重点的に注目する必要がある。

総じて、ビットコインが200週移動平均線を下回ったこと自体は市場が反発しないことを意味しないが、ETF資金、機関投資家の買い、マクロ金利環境に実質的な改善が見られるまでは、いかなる反発も慎重に扱う必要がある。

市場が本当に必要としているのは、単に価格の下落が止まることではなく、上昇トレンドを再び支える資金の還流なのだ。

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著者:Wintermute

本記事はPANews入駐コラムニストの見解であり、PANewsの立場を代表するものではなく、法的責任を負いません。

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