著者:Nancy、PANews
創業者の融資騒動が収まらない中、不正資金をめぐる議論が再び持ち上がった。わずか数日のうちにSkyのネガティブなニュースが相次ぎ、市場の恐慌心理が続くなか、SKYトークンの価格はそれに反応して大きく下落した。
創業者のRuneが大量のSKYを担保に巨額資金を借り入れていたことが報じられ、関連するレンディングプールの流動性が枯渇寸前となってプロトコルリスクへの懸念を呼んだのに続き、Skyの中核インフラであるアンカリング・ステーブルモジュール(PSM)がかつて不正資金に大規模に利用されていたと報じられ、約27億ドルのUSDC準備金も潜在的な凍結リスクに直面していることが明らかになり、市場の恐慌をさらに煽り、資金の一夜の大規模な流出を引き起こした。
そしてこの一連の騒動は、Skyが直面する一度の信頼の試練であるだけでなく、DeFiプロトコルが主流市場へ進むうえで避けられないコンプライアンスの難題でもある。
Skyが不正資金に利用されたと報道、27億ドルの準備金が凍結リスクも
11月19日、CoinDeskの報道がSkyプロトコルを世論の渦中に押し上げた。
報道は暗号資産リスク分析会社Inca Digitalの調査を引用し、SkyプロトコルのPSMがかつて不正活動に関連するウォレットに大量に利用され、取引金額は5.18億ドルに達し、関連アドレスは計422件に上り、ハッキング攻撃、フィッシング詐欺、制裁対象の事業体などを含んでいたと指摘した。うち約1億190万ドルは北朝鮮のハッカーと直接関係している。
Inca Digitalは、2025年2月に北朝鮮のハッカーがBybitから約15億ドル相当の資産を窃取したと明かした。攻撃発生から10日間で、こうした盗まれた資産から資金提供を受けたウォレットはPSMを通じて約9150万ドルを移動させた。米連邦捜査局(FBI)がこの攻撃を北朝鮮の犯行と公に認定した後でも、なお3000万ドル近くがPSM経由で移動を完了していた。
PSMの交換メカニズムこそが、ハッカーに狙われた主な理由だ。
Skyがステーブルコインの価格アンカリングを維持する中核メカニズムとして、PSMは本質的にオンチェーン上のステーブルコイン交換窓口であり、ユーザーは1:1の固定レートでUSDCとUSDS、DAIを双方向に交換できる。取引市場でのマッチングを必要とする通常の取引方法とは異なり、PSMは市場の売買注文に依存せず、取引スリッページの影響もほとんど受けない。
つまり、USDSの市場価格がどう変動しても、ユーザーはPSMを通じてプロトコルが事前に設定した固定レートでUSDCと交換でき、プロトコルの交換価格と市場価格との差を利用してアービトラージを行うことで、USDSの価格をアンカリング水準へ回帰させる。例えば、USDSが1ドルを下回った時には、ユーザーは安くUSDSを買い、PSMでUSDCに交換してアービトラージできる。USDSの価格が1ドルを上回った時には、USDCでUSDSを交換して売却でき、供給を増やして価格を押し下げる。
まさにこの便利でスリッページの小さい交換メカニズムが、PSMをSkyのステーブルコイン価格維持における重要なインフラにした一方で、不正資金に利用可能な流通チャネルも提供した。USDCのように中央集権的な発行体が管理し、特定アドレスの資産を凍結できるステーブルコインとは異なり、DAIとUSDSは分散型ステーブルコインとして、関連アドレスや資金の流れが単一の中央集権機関に直接制御されておらず、どのユーザーもオンチェーンで取引・交換できる。この資産を凍結しにくい特性が、PSMにより大きなコンプライアンス上の課題をもたらしている。
Inca Digitalは、SMには約27億ドルのUSDCが同一のウォレットアドレスに集中保管されていると警告した。ひとたびこのアドレスがUSDC発行体のCircleによってブラックリストに登録されれば、関連する準備金が一括して凍結される可能性があり、さらにUSDSとDAIの償還能力や価格の安定にも影響が及ぶ。
暗号資産アナリストの0xLoki氏は次のように指摘する。Skyは分散型の主体であるため、その資金洗浄防止(AML)義務はMEXCなどの中央集権取引所とは異なり、全面サービス停止のような制裁を受けることはないと予想される。ただし、裁判所が資産凍結命令を発し、関連する制裁対象事業体に関わる資金を凍結する可能性はなお残る。問題は、この資金がPSMの他の準備金と同一のアドレスに集中保管されていることだ。ひとたびそのアドレスが凍結命令の対象となれば、問題の資金だけでなく、そこにある全資金がまとめて凍結される恐れがある。短期的には、USDSとDAIの償還メカニズムが完全に停止する可能性があり、長期的には、Skyが相応の資金損失を負うか、司法手続きを通じた凍結解除に多大な時間を費やすことを余儀なくされる可能性がある。
実際、これはSkyが初めて同種のリスクに直面するわけではない。
2022年、米財務省海外資産管理室(OFAC)はプライバシー・ミキシングプロトコルのTornado Cashとその関連アドレスを制裁リストに加え、北朝鮮のハッカー組織の資金洗浄を支援したと非難した。その後、USDC発行体のCircleは迅速に動き、関連アドレスをブラックリストに追加し、7万5000ドル超相当のUSDCを凍結した。
この事件は当時、DeFiコミュニティに少なからぬ動揺を与えた。当時、USDCはすでにオンチェーン金融エコシステムで広く使われるステーブルコインであり、Skyプロトコルの重要な担保資産の一つでもあった。DAIの担保に占めるUSDCの比率が高かったため、Circleの凍結措置は、分散型ステーブルコインであっても、基盤となる担保資産が中央集権機関に依存しているために外部制裁の影響を受け得ることをコミュニティに認識させた。そのためRuneは、PSM内のUSDCをETHに交換するなどプロトコルのUSDC依存を下げることや、中核コントラクトが制裁を受けた場合に緊急停止を実行するといった、潜在的な制裁リスクへの緊急対応策の策定を検討した。
数年を経て、PSMは再び大規模な不正資金の流れに関与していたと報じられた。かつて議論されたコンプライアンスとリスク管理の問題が、今またSkyの前に突きつけられているようだ。
USDSは1日で22億ドル超が流出、Skyは超過担保を強調しトークン買い戻しを開始
このネガティブなニュースの影響で、市場のUSDSへの信頼は揺らぎ、資金が大規模に流出し始めた。
公式サイトのデータによると、11月19日以降、USDSの流通供給量はわずか1日で44.2億ドルから約23.7億ドルへと減少し、22.2億ドル以上縮小した。
それと同時に、SKYトークンの価格も短時間で大きく下落した。CoinGeckoのデータによると、過去24時間でSKYは一時0.037ドルまで下落し、当日の最大下落率は24%超となったが、その後は反発し、現在は0.045ドル付近まで戻している。
コミュニティの恐慌を受け、Skyはその後、関連する活動は主に第三者のパーミッションレス・プラットフォーム上で発生したと回答した。PSMはローンチ以来、累計で9680億ドル超の取引量を処理しており、今回の報道で言及された金額は累計取引量の約0.03%にすぎない。Skyは、PSM自体がオープンなオンチェーンインフラであり、ステーブルコインの1:1交換メカニズムを通じてUSDSとDAIの価格アンカリングを維持していると強調した。同時に、Skyエコシステム内のSpark、Grove、SkyMoney、Oseroなどのフロントエンドにはいずれもスクリーニング機構があり、フラグ付けされたウォレットをブロックし、制裁対象地域からのユーザーのアクセスを制限している。
Runeも、関連報道には誇張があると述べ、プロトコルは現在正常に運営されており、USDSは引き続き超過担保を維持し、背後には約100億ドルの支援資産があり、保有者は通常どおり利用・貯蓄・償還ができると述べた。
資金流出について、Runeは、過去24時間でSkyは20億ドル超の資金流出を処理したが、USDSのアンカリングを維持するためのステーブルコイン流動性は常に20億ドル以上を保っており、現在は22.5億ドル以上に回復していると明かした。また、Skyの過去1年間の収入は約4億ドルだ。市場の信頼を安定させるため、Skyは1回限りのSKYトークン買い戻し計画も打ち出し、今後7日間連続で毎日75万USDSを使ってSKYを買い戻し、累計525万USDSを投じる。
stUSDSレンディングプールの流動性逼迫について、Runeは、stUSDSは独立した任意参加型の商品であり、USDSの支援資産には属さないため、USDSとsUSDSの保有者がstUSDS関連のリスクを負う必要はないと強調した。ただし、大量のSKYを担保に実質的な現金化を行っているとの外部からの疑問や、関連債務の具体的な返済時期については、Runeは依然として正面から回答していない。
今回のSkyの騒動は、DeFiプロトコルが主流になるうえで直面する困難の縮図でもある。USDSのような分散型ステーブルコインの価値は、ドルにペッグしたステーブルコインを提供することだけでなく、その背後にあるオープンでパーミッションレスな金融システムにある。ユーザーは伝統的な金融機関の審査を経ることなく、交換やレンディング、その他のオンチェーン金融活動に参加できる。これこそがDeFiが伝統的金融と異なる核心的な優位性だ。
暗号資産リサーチャーのCM氏の見方では、2026年にはもはや分散型ステーブルコインは存在しない。Basis Cash、Empty Set Dollar、Olympus DAOという3つの初期の社会実験は失敗し、AMPLは市場に見捨てられて時価総額はわずか数百万ドルしか残っていない。LUNAは最大のアルゴリズム型ステーブルコインとして、転換の過程で崩壊した。LQTYは失敗とは言えないが、時価総額は極度に縮小した。Fraxはコンプライアンスに妥協し、時価総額は縮小した。Skyもコンプライアンスに妥協し、現在は延命の段階にある。中央集権型ステーブルコインのコンプライアンス志向がますます鮮明になるなか、かつてCryptoで最もセクシーであり、同時に最も人を嵌めた物語は終わった。
KOLの@zuoyeweb3氏は、TetherとCircleであれば、市場は当然にゲートキーパーの役割を果たすべきだと考えており、適時の凍結は彼らの内在的な責務だと指摘する。USDS(のような分散型ステーブルコイン)であれば、あらゆる「リスクプレミアム」を引き受けてパーミッションレスなアクセスを提供するのは不可避であり、資金の流れを一律に制限すべきではない。現在、USDSを含むほとんどすべてのステーブルコインが基本的にUSDCや米国債をアンカー対象としている状況では、残された物語は機関の採用と現実の決済しかない。もしUSDSも最終的に追い込まれ、運営メカニズムが完全にコンプライアンス優先へと傾くなら、DeFiの物語もそこで終わりになる。
実際、DeFiが徐々に主流へと向かうにつれ、規制対応は避けられない現実の課題となっている。プロトコルがより多くの機関資金を呼び込み、より広範な市場の評価を得たいのであれば、より整備されたリスク管理とコンプライアンスの仕組みを構築しなければならない。しかし同時に、アクセス制限を過度に強化すれば、DeFiのオープンでパーミッションレスという核心的な性質を損なう可能性もある。
規制要件を満たしつつ分散化の特性を保つバランスをどう取るかは、DeFi業界全体が直面しなければならない長期的な課題となっている。



