著者：Nancy、PANews

過去の重大な暗号資産ハッキング事件のほぼすべてで、THORChainは分散化の立場を貫くがゆえに論争に巻き込まれてきた。今回の暗号資産史上最大規模の盗難事件も例外ではない。

しかし、これまで大量のクロスチェーン資金洗浄マネーが流入し、かえってRUNE価格の上昇を促してきた状況とは異なり、今回はRUNEは上昇せず、むしろ下落した。

FBIの圧力、技術的障害、そして長年にわたる「ダブルスタンダード」への疑念が、THORChainをますます厳しい信頼危機に直面させている。

FBIの遮断要請を無視したと指摘、突発的なバグがハッカーの計画を思わぬ形でかく乱

数日前、バイナンスで60億ドル超の驚くべき盗難事件が発生した。米連邦捜査局（FBI）はその後、北朝鮮のハッカー組織TraderTraitorが今回の攻撃の黒幕であると確認した。同組織は2025年2月のBybitにおける約15億ドル盗難事件の黒幕でもあり、北朝鮮のLazarus Groupに属する、暗号資産窃取活動を担う中核部門で、長年にわたり暗号資産を窃取して北朝鮮の資金調達を行ってきた。

事件後、FBIは米シークレットサービス（USSS）および米国税庁刑事調査部（IRS-CI）と共同で警告を発し、攻撃者が盗んだ資産の多くをETHに交換しており、今後DeFiプロトコルやインスタント交換サービスを通じて資金をさらに移転・洗浄すると予想されると述べた。FBIはTHORChainのノード運営者、RPCノード運営者、インスタント交換プラットフォーム、DeFi事業者、ブロックチェーン分析企業などに対し、関連アドレスとの取引を遮断する措置を取るよう呼びかけ、同時にETH、BTC、SOLに関連する数百のアドレスを公表した。

法執行機関の遮断要請に対し、ほとんどの暗号資産プロジェクトは積極的に応じ、関連資産の凍結に協力し、最終的に約30億ドル相当の影響を受けた資金が凍結された。しかし、ハッカーが長期的にクロスチェーンで資金を移転する重要な経路であり、バイナンス盗難事件で最大の資金洗浄の出口でもあるTHORChainは、改めてプロトコル中立と許可不要を理由に、特定アドレスの取引を自発的に審査・遮断することを拒否した。

こうした外部からの批判に対し、THORChainの共同創業者Chad Barrafordは、法執行機関がバイナンスのハッカー事件の関係者を逮捕することを望むと述べつつ、THORNode運営者が保有する情報には、未公開でリアルタイムに取得できない内容は含まれていないと応じた。捜査当局は召喚状などの法的手続きを経ずにこれらの情報を直接取得できるべきで、それが最も理想的な調査方法だという。

さらに同氏は、大規模なハッキングが起きるたびに、攻撃者は通常、資金を暗号資産エコシステムの外に移し、最終的に中央集権的な機関を通じてドルに交換しようとすると指摘した。それがより効果的な資金洗浄の経路だからだ。中央集権型取引所（CEX）は関係者の身元情報や不法分子との通信記録を保有しているため、法執行機関の調査に協力すべきだという。

THORChainのもう一人の共同創業者JP Thorも、法執行に協力するためにプロトコルを停止することに明確に反対し、人々がイーサリアムやビットコインのノードを法執行の要請によって停止させたり取引を検閲させたりすべきだと考えないのであれば、同様にTHORChainのノードにもそれを求めるべきではないと述べた。彼は一時期、THORNode運営者が来週プロトコル全体を閉鎖することを決めたなら、この実験も終わりを告げるとまで語った。このツイートは後に外部からの圧力により削除された。

しかし、劇的な展開が待っていた。10月31日午前、イーサリアムでチェーン再編が発生し、THORChainに異常が生じて、10ETHを入金したユーザーに誤って2倍の返金を行い、これが緊急停止メカニズムを発動させた。停止期間中、THORChainのクロスチェーン交換機能の大部分はすべてのユーザーに対して閉鎖され、北朝鮮のハッカーも同プロトコルを通じて資金を移転し続けることができなくなった。この予期せぬ技術的障害は、バイナンスで盗まれた大量の資金の洗浄プロセスを遅らせ、法執行機関や追跡機関に貴重な時間的猶予をもたらした。

この障害について、THORChain公式が最新に明らかにしたところによると、該当ユーザーは自ら余分に受け取った10ETHを返却し、プロトコル金庫も支払能力を回復した。現在、中核開発チームが脆弱性の修正を進めており、ノード運営者はセキュリティ評価の結果に基づき、各チェーンをいつ再開するかを決定する。

RUNEは上昇せず下落、THORChainは規制と安全性の厳しい追及に直面

今回のイーサリアムのブロック再編に起因するプロトコル停止は、THORChainを再び「ダブルスタンダード」論争に陥れた。実際、同様の疑念は以前からあった。今年9月のBitget盗難事件でも、THORChainはハッカーアドレスの凍結への協力を拒否し、分散化の立場において選択的な原則を採っていると指摘された。

一方では、ハッカーがTHORChainを利用して盗んだ資金をクロスチェーンで移転する際、プロトコルは分散化・許可不要・検閲耐性を理由に、関連取引の自発的な凍結や遮断を拒否することが多い。この立場は長年掲げてきたプロトコル中立の原則に沿うものの、THORChainが繰り返しハッカーによる資金移転の重要な経路となることも招いている。他方で、プロトコル自身の利益が損なわれたり安全保障上のリスクに直面したりすると、THORChainの中核チームとバリデータは手動調整やネットワーク停止などを通じて迅速に介入できる。対外的には不可干渉を強調しながら、内部的には緊急介入能力を保持するこの手法が、その分散化原則への疑念を招いている。

手数料収入がその重要な理由の一つとみられている。ハッカーがTHORChainを通じて盗んだ資金を移転することで生じる大量の取引は、プロトコルに相当な手数料収入をもたらすだけでなく、ネットワークの活動水準も押し上げる。

過去の複数のハッキング事件では、こうした資金流入がしばしばRUNE価格を押し上げる触媒となった。しかし、同じくハッカーがクロスチェーンプロトコルを利用して盗んだ資金を移転した今回のバイナンス盗難事件では、以前のような相場は再現されず、RUNEはむしろ大きく下落した。CoinGeckoのデータによると、過去24時間でRUNE価格は約17.7%下落した。

資金流入による短期的な好材料よりも、今の市場はTHORChainが直面する規制・安全面のリスクをより注目しているようだ。

一方で、米国の法執行機関の直接介入により、THORChainが長年掲げてきた許可不要の理念は現実の試練に直面している。米国のトランプ大統領も今回の事件の関連状況を把握していると述べた。現時点でこの攻撃が北朝鮮と関係があるかは不明だが、北朝鮮が関与していると確認されれば、この件について北朝鮮と交渉する考えを示した。

長年以来、THORChainは「分散化・許可不要・検閲耐性」を中核的な売り文句とし、ユーザーが中央集権的機関の承認を経る必要がなく、プロトコルに伝統的な意味での単一の制御点が存在しないことを強調し、中央集権型取引所との差別化を図ってきた。しかし法執行機関の介入に伴い、THORChainとその関連ノードは難しい選択に直面している。関連資金の遮断を拒否すれば、規制当局から法執行への協力が不十分とみなされ、より大きな法的・規制的圧力を受ける可能性がある。協力を選べば、プロトコルや関連ノードが特定の取引に介入できることを意味し、長年強調してきた中立性と検閲耐性の原則を揺るがしかねない。

注目すべきは、今回のプロトコル停止がFBIの公開圧力とTHORChainの公開拒否の直後に起きたことだ。市場では、法執行圧力に屈してイーサリアムのブロック再編障害の名を借り、「偽の事故」を演じたのではないかとの憶測も生じている。ただ、現時点で今回の停止がTHORChainによる法執行への自主的な協力だったことを示す証拠はない。公式の説明によれば、これは単なる予期せぬ技術的障害である。

他方で、相次いで露呈した技術的問題は、THORChainの安全性に対する市場の懸念をさらに強めている。数カ月前、THORChainは約1070万ドルのセキュリティ攻撃を受け、今回もイーサリアムのブロック再編による異常な返金でプロトコルが複数チェーンの取引サービスを停止した。続発する安全・技術問題は、市場にリスク管理能力を再検討させるだけでなく、複雑なクロスチェーン環境で資金を処理する能力への疑念も呼び起こしている。

結局のところ、THORChainが現在陥っている困難は、その分散化理念と現実の利益との矛盾に由来している。かつて、ハッカー資金のクロスチェーン流通はプロトコルに相当な取引量と手数料収入をもたらした。現在、規制圧力が強まり続け、安全リスクが次々と露呈するなかで、こうした「グレーなフロー」が市場の信頼を侵食し始め、プロトコルは理念を守ることと生存圧力の板挟みになっている。

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