著者：Chainalysis

翻訳・編集：Luffy、Foresight News

暗号資産分野のデータ研究機関Chainalysisは2026年グローバル暗号資産採用レポートを発表した。同レポートの西欧編によると、世界の暗号資産市場が下落局面に入る中でも、西欧の2兆800億ドル規模の暗号資産経済は底堅さを維持し、小幅なプラス成長を実現した。

この地域内の構図は明らかに分化している。英国市場は縮小し、フランスでは財政圧力を受けてユーザーがセルフカストディのステーブルコインへ移行し、スペインの取引所は欧州各国からの越境資金を大量に呼び込んでいる。西欧市場ではステーブルコインの保有量が大幅に急増し、暗号資産取引に占めるユーロの比率も上昇しており、業界は投機から制度化へと向かっている。以下は同レポート西欧編の中国語版を日本語に訳したものだ。

世界の暗号資産市場が下落周期に入る中、西欧は比較的強い下落耐性を示した。集計期間（2025年7月から2026年6月）において、西欧の暗号資産経済の総規模は2兆800億ドルで世界第2位となり、1.2％の小幅な成長を遂げた。世界全体でプラス成長を記録したのは、サハラ以南アフリカ、中南米、西欧の3地域のみだった。

新たな規制政策、機関投資家の継続的な参入、伝統的金融との不断の深い結びつきが、この地域の暗号資産市場を作り変えつつある。ただし各国の発展経路は大きく異なる。ステーブルコインの普及、暗号資産取引におけるユーロの地位向上、取引所の越境展開が共通のトレンドとなっている。

欧州の大手暗号資産インフラサービス企業BS Digitalの共同CEO、Christopher Beck氏は今回の変化をこう評価する。「機関の採用スピードは加速しており、暗号資産は新興の投機的資産から徐々に主流の金融商品へと変わりつつある。」

しかしこうした動きの背景には、欧州全体の経済見通しの不透明さとユーザー選好の継続的な変化があり、これらが暗号資産の資金の流れと市場の重心を直接左右している。

6つの市場が西欧暗号資産経済の3分の2を占める

英国は依然として西欧最大の暗号資産市場で、規模は4245億ドル、西欧全体の20％を占める。伝統ある世界の金融センターとして資本市場と銀行業が成熟しており、英国の暗号資産市場はむしろ国内金融サービス業の自然な延長線上にある。ただし集計期間中、同市場の規模は8％減少した。主な要因は分散型取引所（DEX）の取引量の縮小である。

ドイツが2888億ドルで2位、フランスが2158億ドルで3位となった。ドイツ市場も小幅に縮小し、これもDEX取引の減少によるものだ。フランス市場はほぼ横ばい。スペイン（1561億ドル）、スイス（1328億ドル）は成長し、中心的な原動力は中央集権型取引所（CEX）の取引活性化だった。

さらにオランダ（2078億ドル）を加えた6カ国で、西欧の暗号資産経済の総量の約3分の2を占める。西欧の暗号資産ビジネスは上位国に高度に集中している。

図：西欧暗号資産経済圏の規模マップ

取材に応じた業界専門家は概ね、欧州の暗号資産業界はすでに無秩序な成長を終え、成熟した新たな段階に入ったと考えている。分散型クレジットインフラのMorphoでグローバル公共政策責任者を務めるFaustine Fleuret氏はこの変化をこう指摘する。

「私たちは明確な転換を目の当たりにしている。人々はもはや暗号資産で実験するだけではなく、ブロックチェーンを主流の金融業務に組み込むようになっている。銀行、資産運用会社、フィンテック企業は徐々に、オンチェーン金融は伝統的金融と客を奪い合う並行システムではなく、その上に業務を構築できる新たな基盤技術だということに気づき始めている。」

ユーロが暗号資産市場での発言力を強める

ユーロの地位向上は西欧暗号資産市場の成熟を示す兆候の一つであり、伝統的な外国為替市場における役割と一脈通じるものがある。

国際決済銀行（BIS）のデータによると、2025年4月の世界の外国為替取引のうち、ユーロは28.9％の取引に関与した。暗号資産のオーダーブック統計は片側のみの取引ペア（ユーロ対トークン）であり、外国為替の両側集計とは基準が異なるため、本稿ではその半分、すなわち14.5％を参照基準として用いる。

Chainalysisのデータによると、ユーロは一般の人が暗号資産市場に参入する際の交換チャネルとしてますます多く使われるようになっている。集計期間末時点で、世界の主要33通貨建ての暗号資産取引のうち、ユーロ建て取引の比率は11.8％に達し、過去と比べて明らかに上昇して、外国為替市場の基準比率に近づいている。

図：暗号資産の総取引量に占めるユーロ建て取引量の比率

この上昇局面は、EUのMiCA規制の施行とちょうど重なった。MiCAはEU域内のすべての暗号資産発行体・サービス事業者に統一的な規制枠組みを整備し、投資家の不確実性を低下させた。サービス事業者はライセンスを取得すれば、EUの全加盟国で業務を展開できる。

データから両者の因果関係を直接証明することはできないが、ユーロ建て取引の比率上昇は、おそらく統一規制がもたらした市場の安定と、EU暗号資産市場全体の拡大の恩恵を受けている。

Robinhood欧州担当ゼネラルマネージャーのLaurynas Spangevičius氏はMiCAの影響をこう評価する。「欧州の暗号資産業界に最も大きな衝撃を与えた規制の変化は、MiCAの全面施行だ。規制の不確実性が明確なルールに置き換わり、長期的な主流投資家が初めて参入への自信を持てるようになった。」

西欧のステーブルコイン保有の伸びは他の地域を大きく上回る

調査によると、ステーブルコインが西欧住民のデジタル資産配分に占める比重はますます高まっており、集計対象となったすべての国で個人ウォレットのステーブルコイン残高が増加した。

この変化は大きな意味を持つ。ステーブルコインが普及した後、欧州は核心的な問いに答えなければならない。こうしたデジタルドル／デジタルユーロを、どのように既存の金融システムに組み込むのか、という問いである。

図：西欧の個人ウォレットのステーブルコイン保有量の伸び

西欧域内の個人ウォレットのステーブルコイン保有総量は131％急増し、世界の52％という伸びを大きく上回った。オーストリア、フランスの伸びが特に目立つ。この伸びにより、西欧のステーブルコイン世界シェアは3.4％から5.1％へと押し上げられた。

背景には複数の要因がある。欧州の住民はより多様な価値保存・送金の手段を求めている。MiCAはユーロ建てステーブルコインの発行体に明確な参入ルールを設け、ユーロ建てステーブルコイン分野の発展を促した。ステーブルコインが欧州で急速に普及する中、金融システムへの潜在的な影響はもはや無視できない。

関連する議論はすでに始まっている。2026年9月、欧州中央銀行とEU各国の中央銀行は、MiCAのステーブルコイン準備金に関する規則に公然と反対した。現行規則では、通常のステーブルコイン発行体は準備金の少なくとも30％を欧州の銀行預金に置き、大規模な重要ステーブルコインは60％とされている。中央銀行側は、大規模な償還の取り付け騒ぎが起きた場合、銀行預金が突然流出し、金融リスクを引き起こすことを懸念している。

伝統的金融機関も参入している。業界連合の支援を受け、MiCAの規制要件に適合するステーブルコイン事業QivalisのCEO、Jan-Oliver Sell氏は、コンプライアンスに適合したユーロ建てステーブルコインにはすでに明確な実用シーンがあると述べる。トークン化資産のオンチェーンでの現金決済ツールとして、また企業間の代金引換のような条件付きプログラマブル決済を支える手段としての用途である。

スペインの多国籍銀行CaixaBankの広報担当者は、こうした事業への取り組みは、欧州がステーブルコイン分野で完全にドル建てステーブルコインに依存することを避けたいという思いの表れでもあると述べた。

総合的に見ると、ユーロ建てステーブルコインは欧州のデジタル金融インフラの重要な一環となる見込みだが、規制当局と銀行も、それが金融の安定や通貨主権にもたらすリスクを天秤にかけ続けている。

ユーロ債の利回り変化が、EUのビットコイン・トークン化金取引を左右する

研究ではもう一つの法則も見つかった。ユーロ圏の国債利回りが米国債に対して相対的に上昇すると、ユーロ建てのビットコイン、トークン化金の取引比率も同時に上昇する。

この現象の大きな背景には、欧州の公共財政に対する懸念の持続的な高まりがあり、主権債務リスクをめぐる議論が起きている。長年の高負債、相次ぐ経済ショック、乏しい経済成長により、財政上の潜在的な問題が徐々に露呈している。

フランスは市場の焦点となっている。高い債務に加え政界の膠着が債券市場を揺さぶっている。2026年10月、フランスの10年国債利回りは5.14％を突破し、20年ぶりの高水準を記録した。これは投資家のフランスの財政と政局への懸念を反映している。

Chainalysisは2025年7月から2026年6月までの週次データに基づき、高格付けのユーロ圏国債と米国債の利回り、およびビットコイン、トークン化金の取引状況を比較し、明確な法則を導き出した。

ユーロの利回りが米国債に対して上昇すると、ユーロ建てのビットコイン・トークン化金取引はドル建て取引に対する比率が高まる。スプレッドが縮小すると、ユーロ建て取引の熱は冷める。

図：ユーロ圏の価値保存型暗号資産取引と、ユーロ圏高格付け国債および米国債のスプレッドの連動関係

幅にも相関がある。ユーロ金利が米国債に対して約2ベーシスポイント上昇すると、ユーロ建て取引はドル建て取引を約7.5％上回る。7ベーシスポイント上昇で約12％上回る。ユーロ金利が相対的に低下すると、ユーロ建て取引の規模は8％から10％低くなる。

一つの解釈は、ユーロ圏の財政見通しが疑問視される局面で、トレーダーが代替的な安全資産としてビットコインやトークン化金をポートフォリオに組み入れるというものだ。後のフランスのデータもこの傾向を側面から裏付けている。もちろんデータからは相関しか見えず、直接的な因果関係を証明することはできない。

予測市場：欧州ユーザーは地政学イベントに賭け、ネガティブな結果を好む

予測市場により、暗号資産はもはや投機のためだけのものではなくなり、ユーザーは地政学的衝突や経済的結果に賭けることができる。Chainalysisは欧州のウォレットによる地政学イベントのコントラクトでの取引行動を分析した。

この分析のデータ収集時期は、欧州証券市場監督局（ESMA）の2026年7月の新規則より前である。新規則はこうしたイベントコントラクトをリテール向けバイナリーオプションと認定し、EU域内で予測市場をほぼ禁止するものだ。英国自体にも関連の禁止措置があり、分析は変化し続ける規制環境を織り込んでいる。

データによると、集計期間中、欧州のウォレットは米国・イラン関連のバイナリー予測市場において、資金の74％をネガティブな結末に賭けた（世界平均は49％）。しかし平均すると、ネガティブに賭けたポジションの収益はポジティブに賭けた場合よりも劣った。

図：西欧の資金は米・イラン情勢のネガティブな展開に広く賭けている

図：米・イラン関連の予測市場で、西欧の資金は全カテゴリーで損失を出した

これは、予測市場が単にイベントの行方を予測するだけでなく、ユーザーが地政学的な見方を表明するチャネルにもなっていることを示している。ただし資金の流れと損益の結果は乖離している。誰もが「何か起きる」と心の中で予測していても、その判断で稼ぐことは難しいのだ。

英国市場は増加から減少へ、EUは拡大を続ける

過去数年、英国の暗号資産市場の成長率は西欧をリードしていたが、状況は反転した。英国は依然として西欧最大の市場だが、規模は8％縮小した。西欧のその他の地域は全体で3.8％成長し、EU地域だけを見ると2.2％の成長だった。

この分化は二つの問いを呼び起こす。英国はなぜ以前速く伸びたのか。今なぜEUのほうが底堅いのか。

図：2022年以降、英国の暗号資産経済の成長率は西欧の他の地域を上回ってきた

MiCAの影響が重要な手がかりとなる。2024年12月、MiCAは施行初期段階に入り、コンプライアンスコストの増加とルールの不確実性が短期的に成長を抑えた。2026年7月にサービス事業者が移行を完了し、ライセンスを取得すると、MiCAの恩恵が解放され、認可事業者はEU全加盟国で個別にライセンスを申請することなく直接業務を行えるようになる。

つまりMiCAはまずEU市場の拡大を抑え、後に押し上げた。この拡大は、世界の暗号資産時価総額が半減した弱気相場の中で起きている。

一方、英国にはこうした統一規制による下押しへの対抗手段がない。市場の冷え込みは、英国金融行為監査庁（FCA）が9月に暗号資産規制の参入ルートを施行したこととも関係しており、多くの参加者が様子見を選んだ。

もちろんデータはこれが完全に規制によるものだと証明できない。市場要因も同様に複雑で、MiCAの影響だけを切り離すことはできない。ただ、タイミングは非常に符合している。

英国のステーブルコインの新たな変化：越境ツールから国内送金の主役へ

英国におけるステーブルコインの使われ方は変わりつつある。英国国内のウォレット間ステーブルコイン送金額が大幅に増え、ステーブルコインはもはや越境送金のためだけのものではなく、国内の資金移動需要が急速に高まっている。

図：英国が西欧の国内ステーブルコイン規模の拡大を主導

集計期間中、英国国内のステーブルコインのピアツーピア送金は20.9億ドルに達し、前年同期は1.09億ドルだった。英国国内のステーブルコイン増加分は西欧地域の総増加分の65.2％を占め、総取引額は西欧の国内送金の60％を占めた。

他の欧州地域との差は明らかだ。英国国内の送金額は越境P2Pやサービス事業者による送金の1.32倍である。西欧の他の地域では、越境取引の規模は国内の4.38倍だ。

英国の規制当局もステーブルコイン決済を2026年の重点課題に位置づけている。2026年6月、イングランド銀行（英国の中央銀行）はシステミック・ステーブルコインの規制政策草案を公表し、大規模なステーブルコイン決済のためのルールを策定した。

イングランド銀行は個人の保有上限も設けた。単一のシステミックなポンド建てステーブルコインについて、1人あたり最大2万ポンドまで保有できる。このルールは、ステーブルコインが住民の資産管理の中でどのような役割を担うかを決めることになる。オンチェーンデータにはすでにその傾向が先行して表れている。ますます多くの英国の一般ユーザーが、ステーブルコインを単なる取引の中継チップではなく、資金を保管するツールとして捉えている。

図：英国のリテールウォレットが暗号資産の大半をステーブルコインに換える比率は、他の西欧主要市場より高い

集計期間中、要件を満たす英国のリテールウォレットの1.03％が、暗号資産の少なくとも80％をステーブルコインに換えた。前年は0.66％で、西欧の6大中核市場の中で最も高かった。オランダ0.54％、イタリア0.52％、フィンランド0.46％、スウェーデン0.38％、ドイツ0.20％だった。

6カ国すべてでこの比率は上昇し、イタリア、ドイツの伸び倍率がより高かった（イタリア2.5倍、ドイツ2.3倍、英国1.6倍）。だが英国の絶対的な先行優位はさらに広がっている。

もう一つ重要な点がある。ステーブルコインへの乗り換えのピークは2025年7月から9月に現れ、ビットコインが10月に高値を付けた時期より早かった。これは単なる弱気相場での避難行動ではなく、ユーザーの利用習慣の長期的・漸進的な変化であることを示している。チームがこの一連のウォレットを継続的に追跡したところ、その後の相場下落局面で多くのユーザーがステーブルコインを保有し続けることを選んだ。

フランスの財政圧力下で、ユーザーはセルフカストディのステーブルコインへ

フランスは欧州の財政矛盾の焦点だ。高い債務、議会の分裂により、歳出削減や赤字抑制の政策は難航し、緊縮政策は抗議を招き、予算法案は何度も審議の関門をくぐった。市場のフランス公共財政への信頼は弱まっている。

経済と政局の不確実性が高まる中、オンチェーンデータから三つの明確なシグナルが観察された。フランスのユーザーがセルフカストディのステーブルコインを大量に使って資産を管理し始めている。中央集権型取引所からの出金の比率が上昇し、ステーブルコインを保有する個人ウォレットの数が増え、ウォレット内の残高が増え続けている。ユーザーは自分で資産を管理したいのだ。

3年間で、フランスは西欧主要市場の中でステーブルコイン関連の出金比率が10位から1位に躍り出た。集計期間中、ステーブルコインの出金はフランスのユーザーによる取引所からの出金総量の54.2％を占め、ドイツを上回った。取引所からフランスのウォレットへ移された資金の総量は12％増加し、西欧の他の地域の平均は7％だった。より多くの資産がオンチェーンでセルフカストディされていることを意味する。

図：3年間でフランスの取引所出金シェアの順位は10位から西欧1位へ

ステーブルコインを保有するフランスの個人ウォレット数は増え続けている。2025年6月には合計3577個だったが、2026年6月には12255個に達し、3.4倍になった。西欧の他の地域の平均はわずか1.7倍だ。

図：フランスのステーブルコインウォレット数は3倍に、12カ月中11カ月でステーブルコインが取引所に純流入

ウォレットの増加ペースは債券市場の圧力と歩調を合わせている。2025年半ばには月次成長率は約6％だったが、秋の債券市場混乱の後、年末には単月成長率が18％に達した。市場のセンチメントが落ち着くと、2026年6月には5％まで低下した。このレポートの集計は6月までで、10月の新たな債券市場ショックは集計範囲外であり、その後の波及効果はまだ確認できない。

フランスのユーザーのセルフカストディのステーブルコイン残高は、集計期間中に192％急増した。同期間のフランスの銀行預金は2％増にとどまった。ステーブルコインの規模は伝統的な貯蓄と比べれば依然として小さいが、伸び率は非常に際立っている。

図：フランスのセルフカストディのステーブルコイン残高は192％急増、同期間の銀行預金は2％増

こうした一連の傾向は、フランスの住民が不確実性の中で代替的な資産の保管先を探していることを示すものであり、ユーロへの信頼を失ったということではなく、資産配分の多様化の選択である。

スペインの取引所が欧州全域のユーザーを引き付ける

スペインの暗号資産取引所への資金流入はもはや自国民のユーザーが中心ではなく、欧州の他の国のユーザーが拠出する資金規模が国内を上回り、スペインは汎欧州の暗号資産取引の集積地になりつつある。

2024年以降、国内および越境からスペインの取引所への資金はともに増加しているが、越境資金の伸びが明らかに速い。集計期間中、欧州の他の国からの資金流入はスペイン国内ユーザーを上回った。

図：スペイン取引所の资金来源、海外の西欧ユーザーが国内のスペイン人ユーザーを上回る

越境流入の伸びは広範囲に及ぶ。前年にスペインの取引所へ10万ドル以上を送金した国は、集計期間中に平均198％増加し、前年は100％だった。中央値の伸びは82％から162％に上昇した。イタリア、ポルトガルが最大の资金来源国で、イタリアの資金の伸びは22％から329％へ急増し、ポルトガルは36％から751％へ急騰した。

欧州の他の国からスペインの取引所への資金流入は79.1％増加したが、スペイン国内の暗号資産経済全体の伸びは24.6％にとどまった。2023年7月から現在まで、西欧のユーザーは合計9.84億ドルをスペインの取引所に送金し、そのうち5.21億ドルが今回の集計期間に流入した。

図：スペイン取引所の資金流入の伸びはほぼ倍増、100％から198％へ

スペインの大手取引所Bit2MeのAPI・銀行業務担当ディレクター、Gabriel Ayala氏は背景をこう説明する。「一部の隣国には国内に大手プラットフォームが存在しない。ポルトガル市場は規模や言語の特性から、大規模な国内プラットフォームが育ちにくい。イタリアは規制が複雑で市場が分散しており、大規模な国内取引所を形成するのは難しい。」

スペインのプラットフォームはこの機会を捉え、コンプライアンス能力と規模の優位性を武器に欧州全域で競争している。MiCAの統一規制枠組みも、EU域内での越境運営のハードルをさらに下げた。スペインの取引所の台頭は、欧州各国市場の融合の縮図である。

欧州暗号資産業界は新たな章を開く

ステーブルコインの普及、一部市場でのDEX取引の冷え込み、取引所の国を越えたユーザー獲得。ユーザーの習慣、資金の選好、外部のマクロ要因がともに西欧の暗号資産市場を作り変えている。RobinhoodのSpangevičius氏は、欧州の暗号資産業界は各地の断片的な投機から構造的な成熟へと向かったと総括する。

金融リスク、地政学イベント、規制の変革が世界のデジタル資産取引を変えつつあり、欧州はこれらの変化を最も鮮明に観察できるサンプルだ。業界がさらに前進できるかどうかは、機関資金が継続的に流入するかどうかだけでなく、事業者が変化し続ける金融環境と規制ルールにどう適応するかにもかかっている。

機関の関与が深まるにつれ、消費者保護、規制ルールの統一、暗号資産市場と伝統的な銀行システムの連動が、業界の長期的な方向性を決める中核的な議題となるだろう。

ゴールドマン・サックスやシティなど金融機関、共同ステーブルコイン事業に約2億7000万ドルの出資を約束

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