著者：Nancy、PANews

2026年に入ってわずか7カ月余りで、韓国株式市場のサーキットブレーカーがすでに8回も発動され、韓国資本市場史上まれに見る乱高下の記録を刻むとは誰が想像しただろうか。とりわけ直近2カ月は、サーキットブレーカーの警報が相次いで鳴り響き、度重なる急落が投資家の信頼を揺るがし続けている。

この夏の韓国株は、数え切れない投資家にとって忘れがたい記憶として刻まれるに違いない。

世界最強クラスの市場から8度のサーキットブレーカーへ、半導体大手2社が相場の重しに

韓国株式市場が、再びサーキットブレーカーを発動した。

7月28日、韓国KOSPI指数は急激な下落に見舞われ、日中に一時11％超の暴落となり、サーキットブレーカーが作動。同指数が6000を割り込むのは4月14日以来で、6月につけた直近高値からの累積下落率は35％を超えた。

これで韓国株式市場のサーキットブレーカー発動は今年に入って8回目となる。

3月の2回のサーキットブレーカーが主に中東地政学リスクの高まりや世界的なリスク回避ムードによるものだったとすれば、6月以降に相次いだ6回の発動は、韓国株式市場自身に蓄積された構造的リスクをより色濃く映し出している。なかでも半導体セクターの急激な調整が、市場の信頼を押し潰す決定的な要因となった。

今回の韓国株上昇の最大の原動力はAIブームだったが、いま市場はそのAI熱の冷却による反動を受けている。特にサムスン電子とSKハイニックスの急落が、相場を押し下げる主因となった。

この半導体の二大巨頭は一時、KOSPI指数の構成比率で60％超を占め、それまでの韓国株上昇分の大半に貢献し、世界で最も力強い市場の一角へと押し上げた。しかし同時に、半導体セクターへの過度な依存が韓国株式市場の脆弱性を増幅させていた。

そして今、AI向け設備投資の持続性、先端メモリーチップに対する需要の伸びしろ、今後の供給圧力の変化が改めて評価されるなか、サムスン電子とSKハイニックスが真っ先に打撃を受けている。

直近1カ月でサムスン電子は累計約31.2％下落し、SKハイニックスは14.8％超の下落、SKハイニックスの海外預託証券（ADR）は上場から1カ月も経たずに公募価格を割り込んだ。

ある意味で、韓国株市場は「半導体によって栄え、半導体によって沈む」展開をたどっている。

ハイニックスのオンチェーン無期限契約が急落、867ドルの注文がHyperliquid清算の嵐を誘発

SKハイニックスの現物市場が激しく揺れるなか、オンチェーンの無期限契約市場でも異様な「スパイク」が発生した。

HyperInsightの監視によれば、北京時間で本日午前7時、Hyperliquidプラットフォーム上のSKHX無期限契約の価格が1128.2ドルから927ドルへと急落し、短時間で17.9％の下落となり、大量の高レバレッジ・ロングポジションの清算を引き起こした。

データによると、同契約の未決済想定元本は約5億800万ドルから3億8800万ドルへ急減し、4時間のロング清算規模は8000万ドル近くに達し、同期間のバイナンス市場をも上回った。

このフラッシュクラッシュの直接の引き金は、韓国のNXT時間外取引市場におけるわずか約867ドルの異常な注文だった。時間外取引の流動性が低かったため、この取引ルール上は完全に適格な小口注文が、意図せずして外部価格データの重要な情報源となり、Trade.XYZのオラクルシステムに採用された。

その結果、Hyperliquid上のSKハイニックス無期限契約のマーク価格が追随して調整された。高レバレッジのデリバティブ市場では、マーク価格の一瞬のずれでも大規模な清算を誘発しうる。ロングポジションが強制的に手仕舞われるにつれて売り圧力がさらに増幅し、最終的に連鎖反応の一連の流れが形成された。

これに比べ、バイナンス市場への影響は相対的に限定的だった。韓国本土市場が開く前は、バイナンスが主に内部価格メカニズムを採用しており、即座に外部価格へ切り替わらなかったため、同様の規模の連鎖清算は回避された。もっとも、市場間のアービトラージ取引の存在により、SKハイニックス無期限契約の価格は影響を受け、連れ安となった。

今回の珍事は市場操作ではなく、流動性不足、外部価格入力メカニズム、そして高レバレッジが重なって生じたバタフライエフェクトだった。

成熟した現物市場では、1000ドル未満の約定が明確な影響を及ぼすことは通常考えにくい。しかし、外部価格の入力に依存するオンチェーンのデリバティブ市場では、少額取引がオラクルメカニズムを通じてマーク価格に影響を及ぼし、さらに大規模なレバレッジポジションへと波及しうる。

事後、Hyperliquidは、SKHYNIX無期限契約はTrade.xyzチームによってデプロイ・運用されており、関連チームが原因を調査中で、分析完了後に進捗を報告するとの声明を出した。

HIP-3の市場メカニズムについて、Hyperliquidは、デプロイ担当者が自身の市場のマーク価格、オラクル、および外部価格入力をプッシュする責任を担い、バリデーターが運用する無期限契約と同様のマーク価格手法を採用できると説明した。すなわち、プロトコルが三つの中央値コンポーネントのうち一つを提供し、残り二つのコンポーネントはデプロイ担当者がプッシュして最終的なマーク価格に影響を与える。例えば、オンチェーン（最新約定価格、最良買呼値、最良売呼値）の中央値が100で、デプロイ担当者が150と151をプッシュした場合、マーク価格は150になる。

そして、今回の少額約定により引き起こされた連鎖清算は、オンチェーン・デリバティブ市場の拡大が続くなかで、価格ソースの安定性やオラクル設計、異常相場時の清算保護メカニズムが、オンチェーン市場において避けて通れない課題になりつつあることを、市場に再認識させた。

韓国株式市場に広がる信頼危機、監督当局が「火消し」に乗り出す

韓国株式市場の「暗黒の7月」はなお続いており、市場の信頼は大きく傷つき、規制当局の介入も加速している。

なかでも、韓国の個人投資家に長く浸透してきたレバレッジ取引が、今回の市場変動を大きく増幅させた。韓国当局が以前公表したデータによると、7月13日時点で、7月の累計強制清算規模は3442億ウォンに達し、120万を超える信用取引口座が追証ラインに抵触、そのうち約32万～36万の口座はすでに証券会社により強制決済され、一部の投資家は証券会社への債務超過に陥っている。

このため、韓国・国民の力のキム・ウンヘ議員は、関連する投資家損失について政府に対する国家賠償訴訟を提起するかどうかの議論を近く行っている。同党のナ・ギョンウォン議員も、国民の損失を全面的に調査し国家賠償を積極的に検討するよう公然と主張し、国政調査や特別検察を通じて青瓦台（大統領府）と金融当局による「性急な導入」の経緯を明らかにするよう求めている。

一方で、拡大するリスクを前に、韓国金融委員会（FSC）は個別株レバレッジ商品の規制強化に動き始めた。新規則によれば、2026年7月31日より、個人一般投資家が当該商品に投資するための基本証拠金の最低基準額が1000万ウォンから3000万ウォンに引き上げられるとともに、証拠金計算ルールが一段と整備される。これは、個人投資家がレバレッジで上げ相場に乗り下げ相場で売り抜けようとする行動が市場に与える衝撃を和らげる狙いがある。規制当局はさらに、今後投資最低基準額の引き上げや個人投資額の上限設定を行う可能性もあると表明した。

レバレッジETFに加え、個人投資家が借金で株を買うFOMO心理も市場リスクを増幅している。上昇相場に刺激され、多くの投資家がローンを通じて株式市場のリターンを追い求めた結果、韓国の銀行では今年半ばに融資枠が一時逼迫し、貸出限度に達した。同時に、信用力の劣る一部の投資家は違法な私的金融に流れ始め、その規模は昨年の5万9000人から11万9000人へと増加した。

金融リスクを抑えるため、韓国銀行は最近になってクレジットローン政策を引き締め、韓国金融監督当局も借入資金による高リスク金融商品への投資を制限することを検討している。例えば、金融商品に投じる資金のうち、個別株レバレッジ商品に使用できるのは最大で20％までとする案などが取り沙汰されている。

韓国株式市場がジェットコースター相場に乗るなか、外国人投資家の資金流出も加速している。JPモルガンが最近発表した韓国株ストラテジーリポートによると、年内の外国人投資家による韓国株式市場からの純流出額は1100億ドルを超え、アジア単一市場として過去最大の流出記録を更新した。このうち約90％がサムスン電子とSKハイニックスに集中している。

市場信頼感の低下は、韓国の投資家を再び海外市場へと向かわせている。韓国ソウル経済新聞の報道によると、今月の米国株の買越額は5兆ウォンを上回った。韓国証券保管決済機関の証券情報ポータル「Seibro」のデータによれば、今月1日から27日までの期間に、韓国国内投資家が買い越した米国株の総額は約35.9億ドルに達し、これは6月の1カ月間の買越額の約5.5倍にあたり、資金は主に半導体やテクノロジー株分野に流れている。

AIサイクルの恩恵を受けた世界的な優良市場から、目下の連続サーキットブレーカー発動、レバレッジ解消、そして外国人資金の流出へと、現在の韓国株式市場は痛烈だが不可避の再評価プロセスを経験している。

新規ウォレットがHyperLiquidに200万USDCを入金し、CL株で5倍のレバレッジをかけたショートポジションを開設した。

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