PAニュースは5月5日、フィナンシャル・タイムズ紙の報道として、ホルムズ海峡付近での米国とイランの衝突がホルムズ危機を激化させ、原油価格が1バレル115ドルまで上昇し、米国債が売られたと報じた。

ロイター通信によると、米国はホルムズ海峡の再開を目指し、「プロジェクト・フリーダム」を開始した。米軍は、イランの小型ボート6隻を破壊し、イラン革命防衛隊が発射した巡航ミサイルとドローンを迎撃したほか、米国の商船2隻を海峡通過中に護衛したと主張している。ロイター通信は、米国とイランの発表内容が食い違っているため、現時点では海峡の現場の状況を完全に独自に検証することは不可能だと指摘している。

AP通信はUAEの情報筋の話として、UAEがミサイル15発とドローン4機を迎撃し、フジャイラ地域で被害と死傷者が出たと報じた。イランは責任を明確に認めても否定もしていないが、米国を「軍事的冒険主義」だと非難している。