著者：danny

日本のアニメはとっくに一つのことを証明している。長く続くビジネスモデルとは、最初の製品で人を集め、後続の製品で収益をあげることだ。

六十年後、AIも同じロジックを繰り返している。

モデル企業がまだAPIやサブスクリプション、トークンでどう稼ぐかを研究している間に、Meta、Google、Microsoft、Amazonはモデルを値下げしたり、バンドルしたり、無料で提供し、そのかわり広告やクラウドコンピューティング、企業向けソフトウェアで収益を回収できる。

だから、純粋なモデル企業にとって最も危険な敵は、より強力な別のモデルではなく、モデルで稼ぐ必要がまったくない企業なのだ。

一、最も戦いにくい価格競争は、相手がその商品ではまったく稼ぐ必要がない場合だ

AI業界は毎日同じ問いを議論している。OpenAI、Anthropic、Google、Meta、誰のモデルがより強いのか？この問いはもちろん重要だが、モデルの強さはユーザーが今日誰を選ぶかを決めるだけで、五年後に誰がテーブルに残っているかは決められない。

純粋なモデル企業にとって、本当に危険な相手は、必ずしもより強いモデルを作る別の研究所ではなく、モデルを無料で配り、広告やクラウドコンピューティング、企業向けソフトウェア、Eコマースで収益を回収できる企業だ。

双方とも見かけ上はAIを提供しているが、やっている事業は同じではない。モデル企業はモデルを商品とみなし、学習・推論・研究開発のコストをAPI、サブスクリプション、法人契約から回収しなければならない。一方、総合プラットフォームはモデルをコストとみなすことができる。モデルがユーザーとの接点を守り、広告効率を高め、クラウド利用を促進し、あるいは解約率を下げるのであれば、モデル事業自体が黒字かどうかは重要ではない。一方が毎回の呼び出しから粗利を得る必要があるのに対し、もう一方は呼び出しを顧客獲得コストとみなせるなら、もはや通常の製品競争ではない。両社は二種類の損益計算書を使っているからだ。

この戦いの最も厄介な点もここにある。純粋なモデル企業は自分が別種の「知能」と競争していると思っているが、プラットフォーム企業は「知能を売る」ことで勝つ必要すらない。ただ、知能を十分に安くし、純粋なモデル企業がそこから十分な利益を得られないようにすればいいのだ。

二、日本のアニメはとっくにこの問題に直面していた

「羊毛は豚の背中から取る」というのは、中国のビジネス界だけの専売特許ではない。日本のアニメ産業は六十年も前から実践してきた。1963年、『鉄腕アトム』が日本の家庭に登場し、週30分のテレビアニメ放送のひな型を築いた。テレビ局が番組を購入し、スポンサーが子供の注意力を買い、アニメは手塚治虫の漫画キャラクターを全国の茶の間に送り込んだ。問題は、『アトム』のテレビ局からのアニメ制作費（55万円）が実際のコストを下回っており、テレビ局からの支払いだけでは制作費を到底まかなえなかったことだ。

手塚治虫がこの価格を受け入れたのは、彼がアニメだけで稼いでいたわけではないからだ。漫画の原稿料、単行本、海外配信、キャラクターライセンスがあった。アニメの収益が多少少なくても、一時的に赤字でも、それはより多くの漫画読者とより大きな商品市場を獲得するためだった。彼は単にアニメを赤字で売ったのではなく、流通を買ったのだ。

アニメは入り口であり、漫画とライセンスこそが本当のレジだった。

後に日本のアニメが見つけた様々なビジネスモデルは、すべてこのロジックの延長線上にある。『機動戦士ガンダム』（ガンダムとも呼ばれる）は初期の視聴率は低調だったが、劇場版とプラモデルがその運命を変えた。機体の型式、所属、武器、塗装は単なる物語の設定ではなく、持続的に更新される商品ラインへと転換できた。『ドラゴンボール』や『スラムダンク』はジャンプ・システムに依拠し、まず漫画雑誌でキャラクターとストーリーをテストし、次にアニメで観客を拡大し、映画、ゲーム、ライセンスがその後の収益化を担った。『新世紀エヴァンゲリオン』(EVA)はテレビ放送をビデオ、LD、音楽、映画の顧客獲得の入り口とし、ポケモンはゲーム、カード、アニメが相互にユーザーを送り合った。『鬼滅の刃』はテレビアニメとストリーミング配信で人物描写の下地を作り、観客が感情移入した後に劇場版が集中的に収益をあげた。

日本のアニメ産業が拡大し続けたのは、一話ごとの制作費がますます儲かるようになったからではない。アニメが単独で商業的なリターンをすべて負う必要がなくなったからだ。ガンダムのアニメはフィギュアやプラモデルの顧客獲得役を担え、ポケモンのアニメはゲームやカードの顧客獲得役を担え、テレビアニメは映画が2時間では完了できない人物描写の下地を担えた。アニメは単独で利益を出すべき商品から、他の商品へとつながる入り口へと変わったのだ。

これによって、価格を誰が決めるかも変わった。

漫画、プラモデル、ゲーム、カード、映画の収入を持つ者は、アニメへのリターンが低くても受け入れられる。しかし、制作費収入しかない会社は、他社が第二の利益プールで補填して実現した価格のもとで経営しなければならない。

市場は低価格を記憶するが、その低価格を維持するために必要な利益源を後発者にそのまま渡したりはしない。

三、AIモデルも商品から入り口へと変わりつつある

純粋なモデル企業は知能を売りたい。ユーザーはChatGPTをサブスクライブし、企業はClaudeを購入し、開発者はトークン単位でAPIを呼び出す。モデルが強力であればあるほど使用量は増え、推論コストが下がれば粗利は上がる。これはまっとうなビジネスロジックだが、問題はMeta、Google、Microsoft、Amazonが同じロジックで収益を計算する必要がないことだ。

Metaはモデルを公開できる。なぜなら同社の主な収入源は広告だからだ。モデル自体が無料でも、AIがコンテンツ推薦や広告配信の効率を高めたり、別のモデルプラットフォームが開発者エコシステムを支配するのを防げるなら、その投資は成立しうる。Googleは検索、YouTube、Workspace、Google CloudからAIコストを回収できる。Geminiは有料製品であると同時に、検索の入り口を守り、クラウドリソースを販売し、自社開発チップを普及させるためのツールでもありうる。MicrosoftはCopilotをOffice、GitHub、Azureに組み込むことで、Copilotのサブスクリプションだけでなく、ソフトウェアの値上げ、クラウド利用の増加、顧客の移行コストの上昇というリターンを得ている。Amazonはモデル企業に投資することで、株式のリターンを得ると同時に、研究所やエンドユーザーにAWSの計算能力を販売する。

これらの企業はコストを計算していないわけではない。モデルが単独で利益を出すことを要求する必要がないだけだ。モデルは、本来のビジネスを守る、別の事業を成長させる、あるいは顧客が競合他社に行くのを防ぎさえすれば、低価格にでき、バンドルでき、場合によっては無料にもできる。純粋なモデル企業は、一人のユーザーにサービスを提供するたびに、そのユーザーがモデル事業にどれだけ粗利をもたらすかを問わねばならない。一方、総合プラットフォームが同じユーザーに問うのは、そのユーザーのLTV（顧客生涯価値）はいくらか、どのエコシステムに留めるべきかであって、ARPU（ユーザー一人あたりの平均収入）ではない。

問いが違えば、耐えられる価格も違ってくる。Metaがモデルを公開するのは、単にモデル市場を争うためではなく、将来の知能の基礎価格を引き下げ、次世代のアプリケーションがことごとく競合の有料インターフェース上に構築されるのを防ぐためだ。MicrosoftがCopilotを企業向けソフトウェアに入れるのは、単に機能を追加するだけではなく、企業がOffice、GitHub、Azureから離れるコストを引き上げているのだ。GoogleがAIを検索に入れるのは、毎回の検索に課金する必要があるからではない。ユーザーが検索という入り口を迂回するのを防ぐためにやっているのだ。

これらのプラットフォームは、モデル単体で採算を取る必要はなく、グループ全体の勘定が合っていればよい。

純粋なモデル企業が直面する最大の脅威は、相手の価格が自社より10％低いことでも、性能が20％上回っていることでもない。相手がその収益を完全に放棄できるということだ。

四、価格は下がり、請求書は膨らむ

スタンフォード大学のAI Indexのデータによると、約GPT-3.5レベルのモデルの場合、100万トークンあたりのクエリコストは2022年11月の20ドルから、2024年10月には0.07ドルへと、23ヶ月で280倍以上も低下した。モデルの能力は依然として向上しているが、同等の能力の卸売価格は大幅に下落した。オープンウェイトモデル、大手企業の補助金、チップ効率の向上は、今後も価格への圧力となり続けるだろう。

それと同時に、AI業界の設備投資は減っていない。2026年には、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Oracleの5社で設備投資額が数千億ドルに達すると予想されており、そのうち新規投資の多くはデータセンター、サーバー、ネットワーク、電力インフラに流れている。AIにはGPU、HBM、スイッチ、光トランシーバー、冷却装置、変圧器、土地、電力が必要であり、データセンターは計画から稼働までに数年を要するが、調達契約や賃貸債務、電力契約は事前に結ばなければならない。

これが純粋なモデル企業にとって最も対処の難しいシザーズ格差を生み出している。モデルの単位価格は下落し、インフラストラクチャー面の義務は増大する。1回の呼び出し単価が下がり続けても、総計算需要が必ず減少するとは限らない。価格が下がれば利用が拡大するからだ。かつてはユーザーが1つ質問するだけだったが、将来のエージェントは30分にわたって連続稼働し、文書を読み込み、ツールを呼び出し、コードを修正し、結果を確認するかもしれない。企業もAIをより多くの部門やワークフローに組み込むようになる。旧来のタスクの単位コストは低下する一方で、新たなタスクの数と複雑さは増大する。

クラウドベンダーにとって、この変化はより多くの計算リソースの消費をもたらす可能性がある。アプリケーション企業にとって、モデルの値下げは製品コストを下げる。一方、純粋なモデル企業にとっては、問題はより複雑だ。インフラ戦争に参加しなければならない一方で、モデル価格のデフレにも直面する。もし主要な収入が常にトークンから得られるのであれば、価格が透明であればあるほど、能力が比較しやすくなるほど、顧客がベンダーを切り替えるコストは低くなる。

これが、純粋なモデル企業がモデルの強化だけを待っていてはいけない理由だ。モデルが強くなれば一時的なプレミアムをもたらすことができるが、業界全体が低価格へ移行するのを防ぐのは難しい。特に、競合が広告、ソフトウェア、クラウドコンピューティングビジネスという第二のレジを持っている場合、技術的優位性によって得られる利益の期間は、学習サイクルよりも短いかもしれない。

五、モデル企業はトークンだけを売るビジネスから脱却しなければならない

GPTやClaudeは鉄腕アトムではなく、OpenAIやAnthropicも虫プロではない。彼らにはモデル、ブランド、直接ユーザー、API、企業顧客があり、製品形態を定義することもできる。時間単位で課金する外部制作会社とは異なり、自前の顧客接点とエコシステムを構築する機会もある。しかし、長期にわたってトークンのみを販売し続ければ、依然として危険な立場に置かれることを彼らは理解している。つまり、最も高価な研究開発費とインフラコストを負担しながら、価格が継続的に下落し、ベンダーが交換可能な製品を販売することになる。

したがって、モデル企業の課題は単にトークンを高く売ることではなく、売るもの自体を変えることだ。OpenAIとAnthropicがForward Deployed Engineeringチームを組織したのは、本質的にモデルをAPIインターフェースから顧客の生産システムに組み込むことにある。トークンだけを売っていては、原材料を売っているに過ぎない。ワークフローに入り込めば、売るのはビジネスの成果であり、人々はその成果に対してお金を払う。

コード生成モデルは置き換え可能だが、企業のコードベース、テスト環境、権限システム、展開プロセスを理解するエンジニアリングシステムは簡単に置き換えられない。カスタマーサービスの質問に答えるモデルは置き換え可能だが、注文、在庫、支払い、アフターサービスポリシーに既に接続されたカスタマーサービスプラットフォームは簡単に置き換えられない。金融分析モデルは置き換え可能だが、口座に接続し、取引を実行し、リスク管理責任を負う製品は簡単に置き換えられない。

課金方式もそれに伴って変わる。トークン単位の課金は透明で、顧客は異なるモデルの価格と能力を簡単に比較できる。シート単位の課金は、製品が組織に浸透し始めたことを示す。タスク、取引、または成果単位の課金は、モデルが顧客のビジネスプロセスに埋め込まれたことを意味する。モデル企業はここに至って初めて、単に値下がりし続ける原材料を販売するだけではなく、自前の第二のマネーマシンを手に入れる。

彼らがこの時代の虫プロになるかどうかは、次の三つの問題にかかっている：

モデルの差別化がプレミアムを維持できるかどうか；
顧客接点が自らの手中にあるかどうか；
モデル以外に新たな利益源を築けるかどうか。

モデルの能力が収斂し、顧客接点がプラットフォームに支配され、研究開発とコンピューティングコストが依然として研究所によって負担される場合、純粋なモデル企業は最も危険な立場に置かれる——業界で最も注目される製品を生産しながら、その価格は他者によって決定される。

六、アプリケーション層のチャンスも、モデルそのものにはない

この結論は、巨人が必ず勝ち、モデル企業が必ず負けるということを意味しない。AI産業の利益が技術的に最も強い層に均等に留まるわけではない、ということだ。アプリケーション企業は最強の基盤モデルを訓練する必要はなく、特定のモデルプロバイダーに忠誠を誓う必要もない。彼らはOpenAIを使うこともでき、Anthropic、Kimi、Google、あるいはオープンソースモデルに切り替えることもできる。

上流の競争が激しければ激しいほど、アプリケーション層が知能を購入する価格は低くなる。

しかし、アプリケーション企業も単純なラッパーを作るだけではいけない。製品がユーザーの質問をモデルに転送し、答えを別のインターフェースで表示するだけなら、基盤モデルが機能を一つ追加するだけで、それは消えてしまう。アプリケーション層は、モデル企業が簡単には取得できないものを掌握する必要がある。顧客関係、独自データ、業界フロー、流通チャネル、規制責任、最終的な取引などだ。そうでなければ、モデル企業の輸血パックに過ぎず、モデル企業のために働くことになる。

したがって、アプリケーション層で最も重要な原則は、どのモデルを選ぶかではなく、上流のモデルを交換可能にし、自社の顧客関係を交換不可能にすることだ。ベンダーを切り替えられる者が交渉力を持ち、顧客を有する者が第二のレジを持ち、ビジネスの結果に責任を負う者だけが、結果に応じて課金する資格を持つ。

七、真に危険な競合は、あなたの戦場で利益を上げる必要のない者だ

日本のアニメを振り返れば、虫プロはテレビアニメを創始したが、業界の大部分の利益を享受することはなかった。ガンダムはアニメだけで稼いだわけではなく、ポケモンもアニメだけで稼いだわけではなく、『鬼滅の刃』もテレビアニメだけで稼いだわけではない。彼らは皆、アニメ以外に新たなレジを構築し、それによってアニメに配信、顧客獲得、ユーザー関係維持の役割を担わせることができた。

AIも同様の構造に向かうだろう。基盤モデルはますます電力に似てきて、誰もが必要とするが、ユーザーはその電気がどの発電所から来ているか必ずしも気にしない。ひとたびモデルがインフラになれば、利益は顧客接点、ワークフロー、データ、取引へと移行する。モデルの能力は依然として重要だが、モデルの能力が自動的にビジネス価値に等しいとは限らず、ましてや利益がモデル企業に留まるとは限らない。

したがって、純粋なモデル企業の敵は、別のより強力なモデルではない。より強いモデルは少なくとも同様のビジネスルールに従っている。コンピューティングパワーを投入し、性能を向上させ、モデル収入でコストを回収する。真に危険な競合は、モデルで稼ぐ必要がまったくない企業だ。広告でモデルを補助し、クラウドコンピューティングでモデルを補助し、企業向けソフトウェアでモデルを補助し、あるいは顧客とエコシステムを守るためだけにモデルを無料で提供することもできる。

それはあなたの戦場で利益を上げる必要はなく、あなたが利益を上げられないようにすればよい。

この戦争の勝敗を決めるのは、モデルのスコアや設備投資、手元資金だけではない。誰が第二のレジを持っているかだ。第二のレジを持つ者は、最初の製品をコストとみなすことができ、そういう者だけが、最初の製品をいくらで売るべきかを決める資格がある。

Phantom、Robinhood Chainの統合を発表

人気記事