著者：Jamie Redman、Bitcoin.com 翻訳：白话区块链

2026年、セイラー（Saylor）のStrategyが依然として大差でリード

マイケル・セイラー（Michael Saylor）が築き上げた世界最大の企業ビットコイン保有者であるStrategyは、依然としてバランスシート上の843,775 BTCで他を圧倒している。現在の価格で約580億ドル相当にのぼり、今やほぼ完全に負債と株式の発行を通じて追加のビットコイン購入資金を調達する同社の事業全体に分散されている。

しかし2026年は、企業のビットコイン保有量と株価の動きはまったく異なる2つの物語に分かれている。マイニング企業は反発しているが、トレジャリー（財務資産）型企業は罰を受けている。

以下に示すトップ10リストは、bitcointreasuries.netがまとめたデータに基づき、2026年7月25日時点で保有量が最も多い10の企業ビットコイン保有者をまとめたものである。

企業ビットコイン保有者トップ10

Strategy (MSTR)：843,775 BTC
Twenty One Capital (XXI)：43,514 BTC
Metaplanet (MPJPY)：43,000 BTC
Mara Holdings (MARA)：36,303 BTC
Bullish (BLSH)：24,300 BTC
Strive (ASST)：19,921 BTC
SpaceX (SPCX)：18,712 BTC
Coinbase Global (COIN)：16,492 BTC
Riot Platforms (RIOT)：15,680 BTC
Cleanspark (CLSK)：13,924 BTC

Strategyのリードは揺るがない。その保有量は約843,775 BTCに達し、2位のTwenty One Capitalの19倍以上である。セイラーは2020年、当時MicroStrategyだった同社のためにビットコインの購入を開始した。ナスダック上場のソフトウェア企業が財務資産をビットコインに切り替えるという発想は、当時はまだ異端に聞こえた。

5年後、この決断は企業を再定義した。Strategyの現在の株価パフォーマンスは、主としてビットコイン価格への高いレバレッジをかけたベットであり、それがビットコイン保有量が増え続けているにもかかわらず、2026年に同社の株価が40％下落した理由でもある。Strategyは今年、長年守ってきた「絶対に売却しない」戦略を放棄した。ビットコインを購入するたびにそれを永久保有とみなす立場を何年も貫いてきた後の、この変更はとりわけ注目される。

Strategy（MSTR）の2026年7月24日の株価推移

同社は5月下旬、優先株の配当支払いに充てるため初めて32 BTCを売却した。これは長年にわたる初のビットコイン純売却である。その数週間後、6月下旬から7月上旬にかけて、さらに3,588 BTCを売却し、約2億1,600万ドルを現金化した。株式関連の義務を果たし、貸借対照表の現金を補充するためだ。これらの取引を行った後も、Strategyは依然として世界最大の企業ビットコイン保有者であり、その差は圧倒的である。このことは、これらの売却が長期的なビットコイン戦略からの逸脱ではなく、資本管理を反映したものであることを示している。

マイニング企業が株式市場で勝利を収める

ビットコインの純粋な保有量はさておき、株価にはより明確なパターンが見える。マイニング企業のパフォーマンスは好調だが、単にビットコインを財務資産として保有する企業はそうではない。

理由はシンプルだ。第一に、マイナーはしばしば現在の市場価格を下回る生産コストでビットコインを蓄積でき、これがほとんどの企業購入者にはない優位性をもたらす。第二に、上場マイニング企業の多くはここ数年、人工知能（AI）インフラの構築に取り組み、ビットコイン採掘以外に収益源を多様化する第2の事業ラインを築いている。

たとえば、Riot Platformsは年初来73％上昇し、トップ10保有者の中で最も好調である。Cleansparkは北米全域で採掘データセンターとバッテリー蓄電プロジェクトを拡大するなか、株価は39％上昇した。Mara Holdingsは採掘と財務戦略により31％上昇し、36,303 BTCの保有を維持しながら、採掘事業を拡大し続けている。

CleansparkとRiotのチャート（データ提供：tradingview.com）

Twenty One Capital（XXI）は、2025年3月に設立されたばかりだが、迅速に動き、第2位の企業ビットコイン保有者となった。テキサス州オースティンに拠点を置く同社は、Tetherを含む暗号資産勢力の支援を受け、当初は起業家Jack Mallersが率いていたが、彼は先週退任した。そのビジネスモデル全体は、株式市場の投資家にビットコイン価格への直接的なエクスポージャーを提供することを中心としており、他のリスト掲載企業が持つソフトウェア事業や採掘事業は存在しない。

ホテル開発から転換した東京上場企業のMetaplanetは、2026年7月25日時点で株価が49％下落した。同社は依然として43,000 BTCを保有し、このリストで第3位にランクインしているが、株価の動きはほぼ完全にビットコイン価格の変動と連動している。金曜日の終値時点で、Twenty One Capitalはリスト中第2位の準備金（43,514 BTC）を抱えながら、年初来48％下落している。

投資家は、ビットコインを生産しAIインフラを提供する企業を評価し、単純にBTCを購入して保有する企業、とりわけ新株や負債の発行に依存して準備金を積み増し続ける企業には厳しい目を向けているようだ。マイニング企業には長年の経験があり、一部は自社の生産コストをコントロールできる。一方、トレジャリー型企業は、追加購入の資金を調達するために、資本市場が開かれており、資金提供に前向きであることに依存している。

リスト中位の2社は、今年の二極化の度合いを示している。Bullishは、2025年8月にSPAC契約を通じて上場したケイマン諸島の取引所運営会社で、24,300 BTCを保有しているが、暗号資産の取引量低迷と自己資本マイナスに関連する損失により、株価は37％下落した。

Striveは、ビットコイン財務を中心に構築されたダラスの資産運用会社で、19,921 BTCを保有し、年初来の下落率は24％と比較的緩やかだ。この2社は、トレジャリー型企業グループの内部においてさえ、下落幅は各社がどのようにビットコイン購入資金を調達し、その戦略の背後にどれだけの負債を負っているかに大きく依存することを示している。

CoinbaseとRiot Platformsは、保有量リストでは隣り合っているが、株価チャートではまったく正反対の物語を描いている。Brian Armstrongが創業したサンフランシスコの取引所Coinbaseは、16,492 BTCを保有しているが、業界全体の取引量が冷え込むなか、株価は今年31％下落した。Riot Platformsのビットコイン保有量はそれよりやや少ない15,680 BTCだが、ビットコインを単にバランスシートに置くのではなく、新しいビットコインを生産することを本業としているため、株価は83.4％急騰している。

SpaceXが歴史的IPOを経てリストに加わる

SpaceXのこのリストにおける位置づけは、同社が新規株式公開（IPO）を行った時点とは大きく異なる。同社は2026年6月12日にIPOを完了し、発行価格は135ドル、約857億ドルを調達した。これはサウジアラムコの2019年の上場を抜き、史上最大規模のIPOとなった。株式はティッカーSPCXでナスダックに上場し、初値は150ドル、6月16日には225.64ドルまで急騰し、SpaceXの時価総額は一時2.6兆ドルを突破した。だが、その勢いは維持できなかった。

株価は7月中旬にIPO発行価格を下回り、7月24日金曜日の終値時点で約115ドルと、発行価格を約15％下回り、6月の高値から45％から50％低下した。SpaceXはIPO申請書類で18,712 BTCを保有していることを開示し、当時の価値は約14.5億ドルだった。同社の株価が上場以来急冷しているにもかかわらず、この保有量はビットコイン保有リストにおいて依然としてCoinbase、Riot Platforms、Cleansparkを上回っている。

ビットコイン財務へと転換した東京のホテル企業

Metaplanet のストーリーは、このリストの中で最も際立った特徴を持っている。同社は 1999 年に設立され、その歴史の大半を日本でのホテル開発・運営に費やしてきた。ビットコインの蓄積を開始し、東京証券取引所で同資産を長期保有する計画を発表したのは、ごく最近のことだ。この転換により、Metaplanet は 43,000 BTC を保有する世界第 3 位の企業ビットコイン保有者となったが、2026 年のビットコインのより広範な価格変動の中で、同社の株式もまた苦戦を強いられた。そのビットコイン・トレジャリーの規模は、日本の他の上場企業が到底及ばない水準に達している。

この手法の広がり方

Strategy の手法は、長く唯一無二のものではなかった。セイラーが、上場企業がビットコイン購入のためだけに資金調達を行い、その保有量に対してプレミアムを株価に上乗せできることを証明すると、他の企業もこれに追随した。Metaplanet や Twenty One Capital のように、まったく同じ理念を中核に据えてビジネスモデル全体を構築した企業もあった。一方で、もともとビットコインを生産できる事業に、購入を追加した企業（このリストに名を連ねるマイニング企業など）もいる。この出発点の違いは、リスト上の全企業が同じ基盤となるビットコイン価格リスクに晒されているにもかかわらず、今年このグループがこれほど劇的な勝ち組と負け組に二分された理由を説明する助けとなる。

未来が意味するもの

マイニング企業と準備金型企業の間のこの分化は、2026 年の残りの期間を通じて、投資家がビットコイン関連株にアプローチする方法を形成し続ける可能性が高い。自社でマイニングを行う企業は生産コストを管理でき、条件が有利な場合には生産能力を拡大できる。一方で、単にビットコインを購入する企業は、資本市場が開放されていることに依存しており、株価が下落し希薄化リスクが高まると、その資金調達手段は急速に狭まる可能性がある。

現時点では、このリストに掲載されている 10 社が保有するビットコインの合計は、ほとんどの国の政府よりも多い。これらの企業が購入を継続するのか、売却を開始するのか、あるいは戦略を転換するのかという総合的な決断は、2026 年 7 月をはるかに超えて、暗号資産市場と自社の株価に影響を与え続けるだろう。ビットコインを場外から観察している日々のマーケットウォッチャーにとって、これらのデジタル資産トレジャリー（DAT）企業の株式は、上場企業がいかに大規模なビットコイン・トレジャリーを管理し、市場がそれらの戦略にどう反応するかを示す窓口を提供している。

このリスクがリターンをもたらすかどうかは、最終的には、今日このリストを分けているのと同じ境界線、すなわちビットコインを生産する企業と、単にビットコインを購入する企業との違いに帰結するだろう。

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