PANews 11月3日付ニュース：Bloomberg Lawの報道によると、関係筋の話として、バイナンス（Binance）は今回の盗難事件で規制当局の調査や訴訟に直面する可能性のある幹部向けに取締役・重要職員賠償責任保険（D&O）を付保しているが、他の暗号資産企業と同様、サイバーセキュリティ保険には加入できていない。
報道によれば、バイナンスが約63億ドルという過去最大の盗難事件の影響を受けたユーザーに賠償するにあたり、保険でカバーできるのは損失のごく一部にとどまる可能性がある。デジタル資産企業が暗号資産保険、犯罪保険、D&O保険を通じて賠償を請求できたとしても、こうした保険には通常免責条項が設けられている。
バイナンスは以前、今回の資産補填の資金はSAFU基金の一部、先物保険基金の一部、バイナンスの自己資金から拠出したと説明していた。
