著者：David、深潮 TechFlow

ジェンスン・フアン氏が認めた。

11月8日、NVIDIAは同氏が全従業員に宛てた書簡を公開した。63歳のフアン氏は書簡の中で妻への不貞を認め、「家族と皆さん全員に謝罪する義務がある」と記した。これを受けてNVIDIAの取締役会は同日、独立した調査の開始を発表した。

書簡には名前は書かれていないが、誰もがシンガポール企業Megaspeedの元幹部、Alice Huang氏のことだと分かっている。

二人の接点には、実は以前から痕跡があった。

2024年6月、誰かがLinkedInに1枚の写真を投稿した。Alice Huang氏とフアン氏が台北のバーでウイスキーを飲んでおり、同じテーブルにはGIGABYTEなどサプライヤーの幹部もいた。外媒が同席者の回想として伝えたところによると、Alice Huang氏は皆の前で「自分はフアン氏を呼べる」と言い、そして実際にフアン氏が現れたという。

先月ブルームバーグの取材に応じた際、フアン氏は二人の付き合いはすべてMegaspeedの業務に関するもので「まったく正常だ」と語っていた。

それだけに、この日の話題はもっぱらフアン氏の私生活とNVIDIA（NVDA）の株価だった。

だが、ほとんど誰も追及しなかったのは、ほとんど誰も聞いたことのないシンガポール企業の幹部が、なぜ世界で最も時価総額の高い企業のCEOを酒の席に呼べたのか、という点だ。

Megaspeedは2023年に設立され、先月まで業界の外でその名を知る人はほとんどいなかった。だが、知らないかもしれないが、同社はNVIDIAの東南アジア最大のパートナーである。

ニューヨーク・タイムズが引用した貿易記録によれば、2024年6月から2026年2月までの間に、同社のマレーシア関連会社はNVIDIA製チップを含むAI機器を少なくとも48億ドル分買い入れた。

そしてこれらの機器はマレーシアとインドネシアのデータセンターに設置され、計算力として再び貸し出されている。ニューヨーク・タイムズなどの報道によれば、大口顧客の一つがアリババだ。

誰の目にも明らかなように、このビジネスは米国の輸出管理の隙間を縫っている。

米国の管理が及ぶのはチップの越境であり、計算力のオンライン貸し出しには及ばない。GPUがマレーシアのジョホールに残ったまま、杭州のエンジニアがネット上で学習タスクを投入する限り、米国の現行ルールでは輸出には当たらない。業界ではこれを「外訓内推」と呼ぶ。海外で学習を回し、国内で推論を回すという意味だ。

チップは国境を越えていないが、計算力はすでに海を渡っている。

もしMegaspeedがこれだけをしているなら、せいぜいグレーライン上に立つ計算力の又貸し業者にすぎない。しかし米商務省を落ち着かなくさせたのは、2024年末の現地検査だった。調査員がマレーシアのデータセンターに入ると、NVIDIAのサーバーが箱に密封されたまま置かれていた。

Megaspeedの箱に封じられたチップ

計算力レンタルを手掛ける企業にとって、最も恐れるのはカードが遊んでいることだ。

GPUは毎日価値を減じ、新モデルは1年ごとに切り替わる。電源の入っていないカードは1日置いておくだけで1日分の損になる。だからこそ調査員がマレーシアで未開封のサーバーを見たとき、疑いを抱くのは自然だった。

この荷物は、そもそもここで使うつもりではなかったのではないか。

1年後、ブルームバーグはある報道でさらに詳しい内容を明らかにした。マレーシアとインドネシアの税関記録によれば、Megaspeedが輸入したNVIDIA製チップは約13万6000個で、半分以上が最新世代のBlackwellであり、その大半は半年以上前にはすでに入荷していた。

ところがNVIDIAが担当者をそのデータセンターに派遣したところ、現場で数えられたBlackwellは数千個にすぎなかった。

当時のNVIDIAの説明は、未設置のチップはすべて倉庫にあり、1個1個の所在は把握しており、中国に転送されたものは1個も見つかっていない、というものだった。NVIDIAの広報担当者はさらに、Megaspeedは「小規模な商用クラウド」を運営しており、世界の同種の企業の多くと同じく、米国のルールが許す範囲内にあると述べた。

同時にMegaspeed自身も声明を発表し、いかなる違法な輸送にも関与していないと否定した。

ただ、この会社の出自は少しも「小規模」ではない。外媒の紹介によれば、その前身は中国のゲーム会社、第七大道（7road、0797.HK）のシンガポール子会社で、米国が2022年10月に対中チップ禁令を打ち出してから5カ月後に切り離された。まずAlice Huang氏が支配する英領バージン諸島の会社の名下に入り、2023年11月にはシンガポールの実業家Tan Yong Pong氏のペーパーカンパニーSwiftdataに売却された。

所有権が移ってから4日目に、同社はNVIDIAのクラウドパートナーになった。

オーナーが変わったばかりの会社がこれほど早くその立場を手にしたということは、NVIDIAの目には重視すべき大口顧客と映っていたことを意味する。だが、まともな計算力会社の基準でその内実を見れば、ほとんどあらゆる点が噛み合わない。

まず最も説明がつかないのが金だ。その年の年末、同社の簿上の現金はわずか570万ドルだった。それから2年も経たないうちに、同社が輸入したNVIDIA製機器の価値は簿上の現金の800倍以上になった。

計算力レンタルはもともと重資産のビジネスであり、カードの購入を融資や顧客の前払いで賄うのは珍しくない。だが、これほど大きな穴を誰が埋めたのかは、外部には今もはっきりしない。

商品の出所は追跡できる。ただ、追跡の結果は米国側をより一層困惑させるものだった。Megaspeedがカードを買う際、発注先は浪潮（Inspur）の米国関連会社Aivresだったのだ。

Inspurは中国最大のサーバーメーカーの一つで、以前に米国のエンティティリストに載った。だが、その米国関連会社は相変わらずNVIDIAの製品を入手できる。つまり、このチップは工場出荷からデータセンター搬入まで、経由した各社が多かれ少なかれ中国と関わりがあるが、米国のブラックリストに載っている企業は一つもない。

同時に、Megaspeedという会社自体も、これほど大きなビジネスを営んでいるようには見えない。

ニューヨーク・タイムズの記者がそのオフィスを訪ねたところ、シンガポール側には従業員が2人しかおらず、業務について尋ねても何も分からなかった。マレーシアのオフィスは非常に小さく、エンジニアの姿は一人も見えなかった。

公式サイトにはデータセンターがマレーシアとインドネシアにあると書かれているが、ブルームバーグが示した2024年の資金調達資料によれば、潜在投資家向けに「特定の地域」にあるデータセンターも紹介しており、具体的な国名は書かれていなかった。

おそらくMegaspeedの本当の価値は、まさにこの構造にある。

従業員がほとんど見えない会社が、こうして数十億ドル規模の計算力ビジネスを支えている。顧客は中国にいるかもしれず、機械はマレーシアに置かれ、株式はシンガポールと英領バージン諸島にぶら下がる。どの環も、米国のチップ輸出管理が及ばない場所に落ちている。

計算力の出海、抑えきれない遠隔の流れ

度重なる物理的な禁輸と膨大な計算力需要の間で、資本と技術は常に最も効率的な流れの経路を探し続けている。

執行のレベルで言えば、米商務省が管理するのは、あるチップがどこからどこへ運ばれ、誰に売られたかだ。チップがデータセンターに設置された後、その計算力がネットワーク経由で誰に貸し出されるかは、輸出管理の影のような領域にある。

だからこの道をたどる企業は、Megaspeed一社にとどまらないだろう。

外媒の相次ぐ報道によれば、INF Techはインドネシアのあるデータセンターを通じてBlackwellを2300個借り受けた。テンセントと日本のDatasectionは約12億ドルの契約を結び、これは1万5000個のBlackwellに相当する。今年の夏には、月之暗面（Moonshot AI）がタイの施設を通じてGB300を利用したという話もあった…

これらの取引は個別に見れば一線を越えていない。チップは国境を越えておらず、チップを使う側もチップを所有していない。

実際、米国もこの隙間に気づいている。今年1月、米下院は369対22で「リモートアクセス安全法」を可決し、管理対象チップの遠隔利用も輸出とみなす方針を示したが、この法案は今も上院で止まったままだ。

The Informationの報道によれば、商務省も遠隔計算力に関する規則を起草中だが、まだ公表されていない。

「外訓内推」で計算力の不足を補ってきた中国国内のAI企業にとって、この道は当面まだ使えるが、進むほどに高くつき、ますます先が見えなくなっている。フアン氏のこのスキャンダルはMegaspeedを脚光の下に押し出した。東南アジアで中国の顧客に計算力を供給する又貸し業者は、いずれも自社の顧客リストを量り直す必要があるだろう。

筆者はこう思う。少し前まで皆が話していたのはトークンの出海、つまり中国製モデルが安価なトークンを世界中に売っているという話だった。だが、これらのモデルを学習させる計算力の一部が、そもそも海外から借りてきたものかもしれない、と考えた人はほとんどいない。

そしてフアン氏のゴシップ以前から、Megaspeed自身の拡張も止まっていなかった。

同社は2025年7月からNVIDIA製ハードウェアの調達を停止したが、ニューヨーク・タイムズによれば、ジョホールの大型データセンターはなお急ピッチで建設中で、新築のAIデータセンターが次々と油ヤシ農園の間に立ち並んでいる。報道はさらに、拡張に必要な重要チップはすでに手元にあると伝えている。

謝罪文では答えられない問い

あの謝罪文を振り返ると、フアン氏が認めたのは、実はこの一件で最も認めやすい部分だった。

婚外関係は私的な道義の問題であり、傷つくのは家族と氏個人のイメージだ。NVIDIAの広報担当者はさらに直截に、今日のニュースがNVIDIAの歩みを緩めることはないと述べた。

一個人が私生活の過ちを認めることと、一企業が自社の大口顧客に問題があるかもしれないと認めることは、次元が違う。前者はフアン氏自身の問題だが、後者はNVIDIAの問題になる。

Megaspeedのような顧客こそ、この2年のNVIDIAの成長の中でほとんど表に出てこなかった部分だ。フアン氏自身、NVIDIAの中国市場でのシェアはすでに95%から0%に落ちたと語っている。最先端のカードは直接中国に売り込めなくなったが、中国企業の計算力への需要はずっとあり、ただ住所を変えて、おそらく東南アジアのデータセンターから発注を続けている。

もしこのスキャンダルが最終的に「NVIDIAが浸透された」と認定されれば、締め付けるべきはMegaspeed一社ではなく、「東南アジアのデータセンター＋中国の顧客」という通路全体になる。NVIDIAにとって、この通路を流れるものはすべて確かな受注だ。

チップは国境線の内側に閉じ込められるが、計算力は一本のネットワークケーブルに沿って外へ出ていける。AI時代の計算力ビジネスは、その境界がとっくに税関にはない。

フアン氏は書簡の中で自らの過ちを認めた。この通路の上のビジネスについては、一通の謝罪文では答えられない問いだ。

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