著者：Teresa Xie、Scott Patterson、Bloomberg
翻訳：佳欢、ChainCatcher
政治的優位は色褪せつつある
暗号資産業界のワシントンにおける政治的好運は、唐突に幕を閉じた。民主党が中間選挙で上下両院を制し、まもなく議会の主導権を握ることで、暗号資産業界はより厳しい規制に直面し、トランプ米大統領との関係もより厳しく精査されることになる。
過去2年間、暗号資産業界は米国の首都でごくわずかな企業しか得られない待遇を享受してきた。すなわち、デジタル資産を国家の優先事項に位置づけ、同時に個人として暗号資産で富を築いてきた大統領。暗号資産のより広範な利用への道を切り開く規制当局。そして、業界の要望に友好的な共和党主導の議会である。
今、こうした異例の政治的優位が薄れるなかで、暗号資産業界はより厳しい試練に直面している。金融分野でいかに持続的な影響力を築くか、という問題だ。民主党が上下両院を制したことは、業界の要望に沿った包括的な立法の推進を難しくする可能性がある一方、トランプ氏の暗号資産事業に関する議会調査の可能性を高める。
「暗号資産業界には、トランプ家と手を組む重要な人物が数多くいる」と、暗号資産の専門家で元銀行員、現在はニューヨーク大学スターン経営大学院の非常勤教授を務めるAustin Campbell氏は語る。「彼らはおそらくその代償を払うことになるだろう」
8月、米大統領のトランプ氏がワシントンのホワイトハウスで暗号資産業界の幹部と会談した。
暗号資産立法はより大きな抵抗に直面する
トランプ氏が自らデジタル資産を発行し、暗号資産業界の幹部をホワイトハウスに招き、業界の要望を自らの政策議題に組み込んだことは広く知られている。同時に、暗号資産業界が勝ち取った大きな成果もまた、彼の大統領任期と密接に結びついている。しかしトランプ氏の個人的な金銭的利益は、業界がより広範な政治的支援を獲得するための取り組みを複雑なものにしてきた。
こうした矛盾は9月に集中して表面化した。上院が《CLARITY法案》を進められなかったときである。同法案は本来、取引所やその他のデジタル資産事業についてより明確なルールを定めるものだった。トランプ氏の暗号資産事業が論争の焦点となったが、ステーブルコインのリワード、投資家保護、銀行業の競争をめぐる意見の隔たりも行き詰まりを招いた。
今、選挙がこの立法論争の構図を変える。民主党は利益相反に関する制限や消費者保護を強化し、デジタル資産規制におけるSECの役割を拡大する方針を示唆している。こうした変化は、共和党が議会を掌握していた時期に多くの暗号資産企業が求めた規制の枠組みから逸脱するものだが、業界が超党派の支持を得られれば、新たな立法の道を開く可能性もある。
Hyperliquid Policy Centerのチーフ・ポリシー・オフィサー、Adam Minehardt氏は「業界は新たな議会指導部に適応し直すなかで、少なくとも当初は守勢に回るだろう」と述べた。
暗号資産業界が政治に投入してきた多額の資金も、結果を招く可能性がある。2024年、暗号資産のロビー団体は数百万ドルを投じ、当時のSherrod Brown上院議員に対する反対キャンペーンを支援し、Brown氏は最終的に落選した。今、Brown氏はオハイオ州の共和党上院議員Jon Husted氏を破り、上院の議席を再び獲得した。調査機関Capstoneによると、Brown氏は上院農業委員会で要職に就く可能性がある。同委員会は、重要な暗号資産規制機関である商品先物取引委員会（CFTC）を監督している。
前上院議員Sherrod Brown氏、オハイオ州ブルックパークで選挙運動に参加。
民主党が議会を掌握することは、トランプ氏の事業利益を調査する権限が拡大することも意味する。議員たちはすでに、大統領とその家族が関わる事業プロジェクトに関する情報の提供を求めている。トランプ氏は一貫して、自身の事業利益と大統領としての職責との間に利益相反はないと否定してきた。
カリフォルニア州選出のMaxine Waters下院議員は、トランプ氏と暗号資産業界の関係を厳しく批判してきた人物で、下院金融サービス委員会でより大きな影響力を発揮するとみられている。マサチューセッツ州の民主党議員Elizabeth Warren氏は上院銀行委員会を率いると予想されている。
「委員会委員長の権限が強まるにつれ、本格的な監視活動が一連展開されるだろう」とMinehardt氏は言う。「我々はすでに各議員の事務所からそうしたシグナルを目にしてきた。彼らは様々な手がかりから調べ始め、何が見つかるかを探るだろう」
それでも、暗号資産業界が達成した多くの成果を覆すのは難しい。連邦ステーブルコイン法を廃止するには新たな立法が必要であり、SECとCFTCは依然として関連規則を策定中で、これらの規則はデジタル資産の伝統的金融市場へのさらなる統合を促す可能性がある。選挙結果にかかわらず、トランプ政権下ではこうした作業を続けられるが、将来の政権が規制当局の決定を再検討する可能性はある。
Healthy Markets Associationの最高経営責任者Tyler Gellasch氏は、議会には予算配分の管理など、規制当局に影響を及ぼす手段が確かにあると述べた。議会は、規制当局が自ら反対する政策に資金を使うのを阻止するよう図ることができる。同氏によれば、共和党は長年この手段を用いて、SECが政治的支出の開示規則を策定するのを妨げてきた。議会はまた、規制当局の決定や、そうした当局と政治的に優遇された企業との関係を調査することもできると同氏は述べた。
ニューヨークの街頭にあるビットコインの標識。
規制以外にも、暗号資産業界には安全面の試練がある
市場はまた別の課題をもたらしている。いずれの政党が政権を担っても、ビットコインは過去に激しい高騰と暴落のサイクルを経験しており、その価格見通しをワシントンの政治的変化だけに帰することは難しい。トランプ政権下の規制緩和と政治的支援がデジタル資産の黄金時代への期待をかきたてたにもかかわらず、ビットコインは依然として以前の高値から大きく下回っている。
最近のバイナンスへのハッキングは、もう一つの課題である安全性を浮き彫りにした。この取引所は63億ドルの損失を被ったが、その後、企業資金と2つの保険基金を組み合わせて用いることで、盗まれた暗号資産を事実上補填した。
ウィリアム・アンド・メアリー大学の非常勤経済学教授Peter Atwater氏は「暗号資産業界は、こうしたハッキング事件をニュースの見出しから消し去る必要がある。こうした事件が繰り返されれば影響が出る。民主党がこれを機に、安全性と健全な運営をより重視する方向へ規制の舵を切り直すよう促すかどうかは注目に値する」と述べた。
全体として、暗号資産業界の見通しはトランプ氏との同盟関係だけでは決まらない。現在、デジタル資産に関連する分野は投資ファンド、ステーブルコイン決済、金融インフラにまで広がっており、そこに関わる機関は長期的な利益を持ち、ある一つの大統領任期の終了とともに消えるものではない。異なる政治的立場の顧客を引き付けたいと考える業界にとって、党派色を薄めることは最終的に利点となる可能性があり、挫折ではない。
暗号資産業界の推進派はすでに、自らの超党派的な訴えを強調し始めている。
暗号イノベーション評議会（Crypto Council for Innovation）の最高経営責任者Ji Kim氏は「デジタル資産はこれまでも超党派の支持を得ており、私たちは両党の新任議員と再選議員のいずれとも協力する準備ができている」と述べた。
