著者：Zennon Kapron（フォーブス）

翻訳：Saoirse、Foresight News

選挙前からすでにCLARITY Actは難航していた。そして中間選挙で民主党が両院を席巻した今、新議会の発足前にこの暗号資産市場法案を救い出す望みは極めて乏しくなっている。

9月15日、上院は下院第3633号法案——CLARITY Act（Digital Asset Market Clarity Act）——についてクラチュア（審議終結）動議の採決に入り、結果は賛成49票、反対50票。法定の閾値である60票まで11票足りず、法案は最後まで実質的な最終採決に至らなかった。ただし、Thom Tillis上院議員が採決当日に再審議（リコンシダレーション）動議を提出したことで、法案は手続き上は維持された。以後、実質的な進展はない。

民主党は2027年1月3日に開会する新議会で両院を握るため、レイムダック会期に共和党と協力して現行版の法案を推し進める意欲はほとんどない。第119議会の閉会までに、法案に理論上残された道は2つだけだ。議員が協議して条文を修正し、再び上院に採決を求めるか、暗号資産市場規制に関する条項を12月の必ず成立する法案に盛り込むか。だが、いずれも実現の可能性は低い。

（注：「レイムダック会期」Lame-duck Sessionとは、米国の議会選挙が終わった後、新たな議員が翌年1月3日に宣誓就任するまでの間に、現行の議会が再開して審議を行う立法期間を指す。選挙後に休会を選んだ場合は、レイムダック会期は開かれない。）

CLARITY Actの可決まであと11票

この記名投票が映し出す現実は、ニュースの見出しにある「わずか1票差での惜敗」という表現よりもはるかに厳しい。賛成49票はすべて共和党議員によるものだ。反対50票には、採決に出席した民主党議員全員、無所属議員2人、そして共和党上院議員4人——Susan Collins（メイン州）、Josh Hawley（ミズーリ州）、Jerry Moran（カンザス州）、Thom Tillis（ノースカロライナ州）——が含まれる。デラウェア州選出の民主党上院議員Christopher Coonsは採決を欠席した。仮にCoonsが賛成し、さらに前述の4人の共和党議員が全員賛成に回ったとしても、賛成は54票にとどまり、なお6票足りない。クラチュア動議を成立させるには、法案は反対に回った民主党陣営の支持を獲得しなければならない。

下院はすでに2025年7月17日、賛成294票、反対134票で本法案を可決している。当時Tim Scottが委員長を務めていた上院銀行委員会も、6月1日に代替案を打ち出した。米国議会調査局（CRS）の法案要旨は、この提案の中核となる妥協案を次のようにまとめている。米国商品先物取引委員会（CFTC）を主要な規制当局とし、「デジタル商品」およびそれに対応する取引プラットフォームを所管させ、SEC（米国証券取引委員会）は明確に画定された規制権限を保持する。両機関の管轄の線引き、そして上院が後から追加した倫理条項こそが、論争全体の核心的な対立点である。

Tim Scottは9月15日の委員会声明で、共和党上院議員の大多数が法案を前進させるため賛成票を投じたと述べ、「動議が最終的に頓挫した根源は上院民主党側にある」との認識を示した。国会が立法を完了する前に、SECとCFTCがデジタル資産分野の明確な規制ルールを先に示すべきだという考えだ。上院銀行委員会の民主党筆頭議員Elizabeth Warrenは同日、反対票を投じるよう呼びかけた。彼女は超党派で暗号資産規制法案を策定することの実現可能性は認めつつも、「今のこの版であるべきではない」と直言し、この法案は一般家庭、米国経済、国家安全保障に巨大なリスクをもたらすと述べた。

ステーブルコイン関連の規制ルールは依然進行中

9月の採決での敗北は、暗号資産業界が連邦の成文規制から完全に締め出されたことを意味するものではない。決済型ステーブルコインにはGENIUS Actという根拠法があり、米国通貨監督局（OCC）もステーブルコイン発行体の監督細則の策定に着手している。GL Insightは先月、この最終規則を報じた。一方、CLARITY Actが焦点を当てるのは別の市場構造の論点だ。各種トークンの法的性質の判定、取引所の監督、そしてSECとCFTCの権限の境界線。この部分こそが、クラチュア投票で敗れて今なお未解決のままの部分である。

中間選挙が12月の合意の可能性を下げた

民主党は来年1月に上下両院を掌握する。CNBCが11月9日に算定したところによると、下院435議席のうち民主党は少なくとも255議席を獲得し、上院では最大56議席に達する見通しだ。これらはあくまで推計の幅であり、最終的な開票結果ではない。11月10日午後時点で、270toWinの集計によれば上院ではすでに7議席で政党の交代が完了している。テキサス州、オハイオ州、カンザス州、メイン州などが含まれる。一方、開票が完了していない選挙区が2つある。アラスカ州では民主党候補のMary Peltolaが共和党のDan Sullivan上院議員と対峙し、優先順位付投票（ランクチョイス投票）の集計が11月18日に始まる。ミシシッピ州では民主党候補のScott Colomが共和党のCindy Hyde‑Smith上院議員を暫定でリードしている。下院では19の選挙区で結果が確定しておらず、ルイジアナ州の一部議席は12月の決選投票を待つことになる。ただし、集計結果が小幅に動いても、両院の支配権の帰属は変わらない。

しかし選挙結果は、今後6週間の各陣営の交渉意欲を確実に変えた。9月の採決で頓挫したとはいえ、レイムダック会期の間に、依然として銀行委員会を握る上院共和党多数派には、もう一度法案を推し進める機会が残されていた。だが、まもなく政権を担う民主党は、1月まで待って自ら全く新しい法案を起草すればよい。CNBCの選後分析は、新議会の議員が宣誓就任する前に、民主党には「妥協して譲歩する意欲がほとんどない」と率直に指摘している。

CNBCは、当初反対票を投じた共和党のSusan Collinsが今回の選挙で民主党候補Troy Jacksonに敗れたと報じている。これは12月に再びクラチュア投票を仕掛けるうえでマイナス材料だ。新議会の上院では民主党の議席がさらに増えるからだ。

議会に残された立法の時間はかなり厳しい

上院の2026年の暫定日程は以下のとおりだ。11月11〜13日は退役軍人の日のため休会、11月23〜27日は感謝祭のため休会、12月21〜31日は休会。連邦政府の資金付与は12月11日に期限を迎え、短期の継続決議であれ、通年の歳出法案であれ、上院で60票の支持を得る必要がある。

CNBCは、下院が7月に国防権限法案をすでに可決したものの、上院民主党が同時期に上院版を否決したと伝えている。上院少数党リーダーのChuck Schumerは、大統領が「米国をイラン紛争へさらに深く引きずり込むことを続ける」ならば、民主党は同法案を通さないと表明した。報道は同時に、国防長官Pete Hegsethが弾劾採決を控えていることにも言及している。

クラチュアの段階でつまずいた市場構造法案は、政府予算の措置や年次国防権限法案に比べれば優先度がはるかに低い。理論上はこうした必ず成立する法案に付帯条項として組み込むことは可能だが、現時点で議員がこの計画を公に提案した例はない。しかも、法案の可決に頼みとする民主党会派は、来年1月に独自の規制案をまとめる主導権をたった今手にしたところだ。

レイムダック会期に残る実行可能な道は2つだけ

第一の道は、Thom Tillisの再審議動議を活用することだ。この動議に依拠すれば、上院は手続きを一からやり直すことなく、9月15日のクラチュア動議について直接再採決できる。だが票数の不足は依然として残る。純増で11票の賛成が必要であり、新たな票の大半は反対に回った民主党議員から得るか、民主党が受け入れられる修正版を用意するかしかない。Elizabeth Warrenは以前、共和党が交渉のテーブルに着き、真に超党派の暗号資産法案を共に協議することは歓迎すると述べている。新法案がSECの権限を拡大し、彼女が抜け穴があると見なす倫理条項を整備するものであれば、反対票の一部を取り込めるかもしれない。だがそうなれば、下院がすでに採決で可決した正式なテキストに手を入れることになる。

第二の道は、協議で確定した法案の内容を12月の歳出法案、あるいは最終版の国防権限法案に盛り込むことだ。政府機関閉鎖（シャットダウン）のリスクが迫るたびに、こうした必ず通すべき法案にはさまざまな付帯項目が束ねられてきた。だが民主党はあと6週間待つだけで、自ら規制ルールを設定できる。共和党がクラチュアを成立させたいなら、依然として民主党の票が不可欠であり、しかも共和党は新議会上院の主導権を確実に失っている。

両ルートは上院の議事規則の面ではいずれも実行可能だが、現実の面では変数が山積している。どちらの道も通じなければ、結末は明確だ。米国憲法第20修正案に基づき、2027年1月3日正午に第119議会が正式に閉会し、まだ効力を生じていない法案はすべて失効する。下院第3633号法案、上院委員会の代替案、Tillisの再審議動議もまとめて無効となる。議員は第120議会で法案を再提出し、委員会の審議に付し、まったく新しい暗号資産市場規制の条文を練り直さなければならない。

民主党は大きく異なる発想の暗号資産法案を起草する可能性

選挙戦の終幕後に出た報道は、すでに新法案のおおよその方向性を描き出している。11月4日、記者のEleanor Terrettが下院民主党の内部議論を明らかにした。2025年のCLARITY Act審議中にMaxine Waters下院議員が提出した修正案——「暗号資産投資家・消費者権利法案」——を、新議会でより広い範囲をカバーする市場構造法案へと拡張する計画だという。新法案はSECの職権を拡大し、それに応じてCFTCの規制の余地を圧縮することになる。この情報はあくまでメディアが報じた内部議論であり、正式な法案テキストではない。だが、Elizabeth Warrenの9月の立場と高度に符合し、民主党が関連委員会を引き継ぐという状況とも一致している。

Elizabeth Warrenは現在、上院銀行委員会の民主党筆頭議員を務めており、民主党が上院を掌握すれば委員会委員長に就任する見込みだが、人事はまだ確定していない。下院金融サービス委員会の委員長も民主党議員が務めることになる。新法案の修正はこの2つの委員会が主導し、もはやTim Scottが主導することはない。議会が別途調整しない限り、GENIUS Actはステーブルコイン分野で引き続き有効な法律である。今後の攻防の核心は、やはりトークンの性質の判定、取引所の監督、そしてどの連邦機関が規制の主導権を握るかに集約される。

1月3日までの3つの重点ウォッチポイント

新たなクラチュア投票を設定するか、修正法案のテキストを公表するか、あるいは暗号資産市場規制の条項を12月11日に期限を迎える歳出法案や国防権限法案に付帯させようとする動きがあるか。
アラスカ州、ミシシッピ州、そしてその他開票が完了していない下院選挙区の集計結果は、民主党の議席上の優位幅を変えるだけで、政党による支配権を揺るがすものではない。
上院銀行委員会と下院金融サービス委員会の新委員長の人選。法案の書き直しはこの2人の責任者が主導することになる。

上記の第一の項目のようなことが起きない限り、CLARITY Actは2026年の立法案件としてはほぼ終止符が打たれる。法案は9月に49対50で敗れ、中間選挙は新議会を、当時大多数が反対票を投じた政党の手に委ねた。今回のレイムダック会期は歳出の期限や国防法案の議事日程に縛られ、使える立法の窓は短い。理論上は再審議や立法への同梱といった操作の余地は残るが、11月12日時点で関連する動きは見られていない。

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