米国の労働市場指標は金融緩和を求める声を強め、米国債利回りとドルを下落させた。10年債利回りは4.295%、2年債利回りは3.801%だった。7月の米国雇用者数はわずか7万3000人増にとどまった。失業率は4.1%から4.2%に小幅上昇した。一方、過去のデータは大幅に下方修正された。5月の雇用者数増加数は14万4000人から1万9000人、6月の増加数も14万7000人から1万4000人に下方修正された。雇用統計発表前には、連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事とボウマン理事が、労働市場の弱さを示唆していた。雇用統計を受けて株価は急落した。
