約4年間の沈黙を経て、日本の暗号資産交換業者の登録一覧にようやく新たなプレイヤーが加わった。8月21日、野村ホールディングス傘下のLaser Digital Japanが暗号資産交換業者登録を完了し、日本で2022年以来初となる新規の暗号資産取引業者となった。

一般投資家がよく知る暗号資産取引所とは異なり、Laser Digital Japanは個人投資家の獲得から始める考えはない。計画では、初期段階の業務は主に日本国内の認可を受けた暗号資産サービス事業者向けに、これらのプラットフォームに流動性を提供し、その後、機関投資家向けにデジタル資産取引サービスを提供する。

伝統的金融大手の傘下企業が、日本で4年間同種の事業者の新規登録がなかった後に登録を取得したこと自体、十分注目に値する。しかし本当に興味深いのは、日本に新しい登録事業者が一つ増えたことではなく、日本の暗号資産市場で「新規発給」よりも深い変化が起きていることだ。

世界の先行者から、4年間新規参入者ゼロへ

日本は世界で最も早く暗号資産取引に関する正式な規制体系を整えた国の一つである。2017年にはすでに暗号資産交換業の登録制度を正式に導入し、国内で暗号資産と法定通貨の交換などのサービスを提供する事業者に登録を義務付けた。

Coincheckなどの暗号資産取引プラットフォームで大規模な資産盗難などが発生したことを受け、日本の規制当局は迅速にリスク管理へと軸足を移した。2019年の制度改正では、顧客資産管理、広告・マーケティング、取引監視、相場操縦行為の規制を強化し、顧客の暗号資産は原則としてコールドウォレットなどで管理することを求めた。この制度改正はプラットフォーム運営の参入ハードルを引き上げ、その後数年間の日本市場の姿を形作った。

日本でフル機能の暗号資産取引業者を運営するには、コンプライアンス、システムセキュリティ、資産管理、内部管理体制に相応に高いコストを負担する必要がある。市場参入の鍵は、単に取引システムを用意することではなく、金融機関に近いリスク管理要件を長期的に満たせることを示すことにある。

そのため日本は、早い段階で暗号資産取引の法的地位を認めたものの、事業者数が限られ、参入審査が厳しい登録市場が徐々に形成された。既存プレイヤーは業務や商品を継続的に拡大できる一方、新しい主体が直接市場に参入するのは容易ではない。

実際、Laser Digital自身の経緯はその好例だ。野村は2022年にデジタル資産事業の子会社Laser Digitalを設立し、2023年には日本法人を設立した。

日本最大級の証券グループの一つを背景に持ち、グローバルなコンプライアンス・リスク管理体制を有する同社でさえ、迅速に市場参入を果たすことはできなかった。日本市場に布石を打ってから2026年8月に日本の暗号資産交換業者登録を完了するまで、この一歩に3年近くを要した。

この登録の取得が容易ではなかったからこそ、取得後にLaser Digitalがそれをどう活用するかは、登録そのものよりも注目に値する。

希少な登録を取得した野村が、なぜ機関投資家向けビジネスに特化するのか

これほど希少な登録を取得すれば、まず思い浮かぶ使い道は直接リテール取引に乗り出すことだ。しかしLaser Digitalはその道を選ばなかった。現在公表されている計画によると、Laser Digital Japanが最初にサービスを提供するのは日本国内のVASPであり、自社の取引能力を通じてこれらのプラットフォームに流動性を供給し、その後さらに機関投資家向けにデジタル資産取引業務を展開する。

個人投資家はこれまで暗号資産取引所にとって最も収益性の高い顧客の一つだった。1回あたりの取引金額は大きくないものの、ユーザー数が非常に多く、取引頻度が高く、手数料率も通常は機関顧客よりはるかに高い。例えばCoinbaseの2025年の個人向け取引収入は約33億ドル、機関取引収入は5億ドル未満だったが、機関は個人投資家を大きく上回る取引量に貢献している。

問題は、野村にとって実際に比較すべきは個人向け業務と機関向け業務のどちらがより儲かるかではなく、どちらが自社の既存資源をより活かせるかということだ。

10年以上にわたる発展を経て、日本の個人向け取引市場はすでにかなり成熟している。Coincheck、bitFlyer、bitbank、SBI VC Trade、GMO Coin、Binance Japanなどのプラットフォームは長年運営され、既存のユーザー、アプリ、ブランド、決済チャネル、運営体制を有している。Laser Digitalがゼロから個人投資家を獲得しようとすれば、マーケティング、新規顧客獲得、カスタマーサポート、ユーザー運営体制を改めて構築し、多額の販促コストを投じる必要がある。

一方、機関市場の競争ロジックはまったく異なる。資産運用会社、企業資金、ファミリーオフィスが大規模にデジタル資産を配分しようとする場合、大口注文に十分な厚みがあるか、カウンターパーティが信頼できるか、資産をどのようにカストディするか、そして社内のコンプライアンス・リスク管理部門が承認できるかがより重要になる。

こうした関心事項は、まさに伝統的投資銀行が最も得意とする領域にある。この種の機関向け業務の収入は取引手数料だけではなく、マーケットメイクのスプレッド、ブロック取引、注文執行からも得られ、さらに資産運用、カストディ、その他のデジタル資産サービスへと広げることができる。

Laser Digitalのグローバル業務はすでに流通市場での取引と資産運用をカバーしており、野村の関連会社Komainuはデジタル資産カストディを手がけている。ゼロから個人向け業務を構築するよりも、機関市場のほうが野村の強みを発揮しやすいのは明らかだ。

暗号資産ネイティブの取引所の場合、通常はまずユーザーを獲得し、そのユーザーを軸に金融商品を増やしていく。野村のような伝統的金融機関はその逆で、すでに機関顧客を抱えており、既存の金融サービス体系に暗号資産を加えようとしている。

今年初め、野村は国内の機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人などを対象に、518人の投資専門家に調査を実施した。結果によると、回答者の65%が暗号資産を資産配分の分散手段と捉えている。今後3年以内に暗号資産市場への参入を検討している回答者のうち79%はすでに投資計画を持っており、バリュエーション手法、価格変動、規制、カウンターパーティリスクが依然として主な障壁となっている。

Laser Digitalにとって、こうした障壁やハードル自体がビジネスになる。したがって野村は、Coincheckのような取引所をもう一つ作る必要はない。既存の取引プラットフォームに流動性を提供し、機関投資家の大口注文を執行し、さらにこれらの顧客の資産運用・カストディ・デリバティブ需要を取り込んでいくことができる。

そうした意味で、Laser Digitalは野村が数十年にわたり伝統的資本市場で培ってきた機関取引モデルを、暗号資産領域に再現しようとしているといえる。

規制環境が変わりつつあり、伝統金融が布石を打つ

Laser Digitalは現時点ではまだ単独の事例にすぎず、この登録の意味も依然として限定的だ。注目すべきは、日本の暗号資産業界を取り巻く政策環境に起きている変化である。

暗号資産が投資資産として保有されるケースが増えるにつれ、それを既存の資本市場規制体系にどう取り込むかが、日本の規制改革の重要課題となっている。

2026年7月、日本の国会は「金融商品取引法及び資金決済法の一部を改正する法律」を可決し、暗号資産取引の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管する方向性を定めた。暗号資産がこれによって株式や債券などの「有価証券」と直接みなされるわけではないが、その取引はより資本市場のルールに沿って、情報開示、不公正取引、投資家保護などの規制を受けることになる。

さらに税制も同時に変化している。日本では2026年度税制改正において、関連する規制改革の実施を前提に、要件を満たす特定の暗号資産取引による所得に対して20%の分離課税を適用し、関連する損失の3年間繰越控除を認めることが打ち出された。

これまで日本の個人の暗号資産投資収益は主に雑所得として総合課税の対象となり、高所得投資家が直面する実効税率は株式など金融商品より明らかに高かった。これは長らく、日本の暗号資産市場の発展を阻む重要な制約の一つとされてきた。関連制度が正式に施行されれば、暗号資産と株式の間に長年存在してきた税制上の扱いの差は大幅に縮小する。

こうした追い風に加え、今年6月に施行された「電子決済手段及び暗号資産サービス仲介業」制度は、別の方向から金融機関が暗号資産に接続するコストを引き下げている。

新しい仲介制度の下では、企業が登録事業者から委託を受けて、顧客に暗号資産取引の媒介サービスを提供するだけで、資産カストディなどのフル機能の取引所機能を直接担わない場合、必ずしも自ら完全な暗号資産交換業の登録を取得する必要はない。

これは将来、銀行グループの子会社や証券会社、インターネット金融プラットフォームが、自社で完全な取引所体制を構築しなくても、既存の顧客チャネルに暗号資産サービスを接続できる可能性を意味する。

これらの制度変化がもたらす共通の効果は、暗号資産と伝統的金融システムの間の接続コストを徐々に引き下げることだ。暗号資産が証券会社によってより容易に販売され、機関資金のポートフォリオに組み入れられ、既存のカストディ・決済・資産運用体系と結びつくようになれば、登録、顧客ネットワーク、資本力を備えた大手金融機関は、既存業務を暗号資産へ自然に広げやすくなる。

その結果、伝統的金融により近い産業分業が生まれる可能性がある。顧客の入口を握る者、流動性を提供する者、取引執行を担う者、資産を保管する者、そしてこれらの機能をファンドやETF、その他の投資商品にまとめる者が現れる。

これまで大手金融グループが暗号資産業界に関与する場合、一般的には暗号資産取引プラットフォームを買収・運営していた。今後は、流動性、機関向けブローカレッジ、資産運用、カストディ、ステーブルコイン、決済ネットワークをめぐる争いが次第に増えていくだろう。今回の登録取得でLaser Digitalが押さえたのは、そのうちの取引と流動性の領域だ。

伝統的金融機関にとって、この変化がもたらす機会は数年前とは異なる。かつて暗号資産が主に高リスクの新興取引市場とみなされていた時代には、大手銀行や証券会社の伝統的な強みはあまり目立たなかった。しかし市場が投資商品、機関取引、カストディ、ステーブルコイン、決済に関わり始めると、これらの企業が持つ登録、資本、顧客ネットワーク、リスク管理能力が重要になり始める。

日本がCryptoと伝統的資本市場の間のインターフェースを再設計する中で、次のラウンドの競争の鍵の一つは、資金・商品・顧客をつなぐこれらの要のポジションを誰がいち早く押さえられるかにあるかもしれない。そしてLaser Digitalは、すでに野村としての答えを出している。

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