著者：Arthur Hayes

翻訳：Saoirse、Foresight News

パタゴニアの真冬のある金曜日、私は大好きなことをしていた。バックカントリースキーだ。毎年恒例のサンタローザ嵐が高山地帯に1メートル以上の雪をもたらしたが、雪崩のリスクが下がるまでには、冷え込みと数日間の待機が必要だった。雲が上がり、視界が確保できたので、南向きの雪面を滑ることができた。南半球では、南斜面は日照が最も少なく、雪質が最も良い。日本のパウダースノー（Japow = Japan + Powder、スキー界で使われる造語で、日本の最高級の天然パウダースノーを指す。日本とパウダーの合成語で、スキー愛好家の間で流行している）には及ばないが、8月に体験できる最高の雪質だった。

金融市場にとって、この金曜日は特別な意味を持つ。米連邦準備制度理事会（FRB）議長ウォーシュ（著者がFRB議長ケビン・ウォーシュに付けた皮肉なあだ名「イタチ」。口ではタカ派だが実際の政策は揺れ動くことを皮肉っている。著者はFRB議長ケビン・ウォーシュに「イタチ」という皮肉なあだ名を付け、口ではタカ派だが実際の政策は揺れ動くことを皮肉っている）が、私のもう一つのお気に入りのスキーリゾート、ジャクソンホールで講演している……コルベット・クーロワールを滑ってみるか？しかし今は集中しなければならない。雪崩のリスクは依然として高く、雪崩が起きた場合の脱出ルートを頭の中でシミュレーションしていた。直前にもガイドと、雪崩の角度とリスクを減らすためにどの斜面を滑るか話し合っていた。

私はスキーやサーフィンに時間を費やしたいのであって、「市場を注視する」ことではない。しかし、ファミリーオフィスのCIOとして、どうにかして稼がなければならない。スキーは金のかかる趣味だ。ライフスタイルの制約から、法定通貨の流動性供給が加速しているか減速しているかを判断するために、1つか2つの重要な価格指標だけを注視している。これらのシグナルに基づいて、ポートフォリオを即座にロングまたはキャッシュに切り替えることができる。私は決してショートはしない。これらの観察指標は時間とともに変化する。本稿では、現在のマクロの中心的なアンカーがEURJPY、つまりEURJPYである理由を説明する。

本論に入る前に、私の判断を述べる。来年6月までに、EURJPYは現在の185から140以下まで下落し、それがドル流動性の大規模な拡大を引き起こす。その前に、なぜこの指標を選んだのかを説明する。簡単に言えば、米財務長官ベッセント（著者が米財務長官スコット・ベッセントに付けた戯画的なあだ名「バッファロー・ビル」。強硬な手段で積極的に動き、世界の通貨市場をかき回し、為替レートの枠組みを強引に再構築する様子を形容している。著者は米財務長官スコット・ベッセントに「バッファロー・ビル」という戯画的なあだ名を付け、強硬な手段で積極的に動き、世界の通貨市場をかき回し、為替レートの枠組みを強引に再構築する様子を形容している）こそが、米国の同盟国の通貨をドルに対して上昇させようとする「連続殺人犯」だ。彼は演説のたびに市場に最終目標を率直に伝え、今年7月から8月にかけてその実現手段を説明した。彼は巨大な通貨・規制権限を持ち、市場に介入できるが、米国債券市場と外国為替市場はあまりにも巨大で、彼一人の力で恒久的に目的を達成することはできない。利益を追求する民間投資家の追随が必要だ。だから彼は非常に明確に市場を誘導している。ユーロを売り、円を買え、と。

本稿の核心的な論点：ベッセントの一連の行動の背後には、論理的に一貫した戦略がある。私はここで彼を美化していることを認める。時には、紙幣印刷機を回す責任者を持ち上げなければならないこともある。世界の政治家の大半は受動的に対応するだけで、次の選挙しか考えておらず、長期的な戦略を欠いている。しかし、たとえベッセントの決定が完全に当てずっぽうだったとしても、彼が引き起こす連鎖反応は、その意図が何であれ、「パックス・アメリカーナ」という秩序の目標に資することになる。

アメリカを再び偉大に

史上最も巧妙な政治スローガン。それは空虚でありながら、すべてを包み込む。誰のためにアメリカを再び偉大にするのか？アメリカはいつ偉大だったのか？20世紀半ば以前、偉大さは、土地を所有する白人男性にのみ属し、他のすべての人々はひどい状況に置かれていた。では、どの時代に戻るのか？それは、誤った郷愁を利用し、大衆の思考の怠惰に訴えかける。完璧なスローガンだ。誰もが自分の想像の中で勝者になれる。

私は以前にも言ったが、もう一度言う。トランプ政権、そして2028年以降にどの政党が政権を握ろうとも、米国の産業経済を1945年から1980年代の輝かしい地位に戻したいと考えている。1980年以降、最初は日本、その後は中国を筆頭に、韓国、台湾を含むアジアの新興経済国が、世界の主要商品の製造中心地となった。概念的には、どの国もこの重商主義モデルを実現するには、同じ政策パッケージを採用する必要がある。関税障壁で外国製品を遮断し、同時に自国通貨を主要貿易相手国に対して切り下げるのだ。

米国の真のライバルは中国であり、中国はこの戦略を非常に巧みに実行している。米国企業が中国市場に参入するのは難しい。米国を支配する勢力が、経済力がデカップリングのコストに耐えられると判断すれば、米国市場も中国企業に対して閉ざされるだろう。すると、最も重要な経済的戦場は、欧州が誰から商品を輸入するかになる。欧州は米国に次ぐ規模の経済圏であり、米国または中国の輸出を吸収できる。米国が欧州市場で勝つには、いくつかの条件を満たす必要がある。ドルはユーロよりも弱くなければならない。EU加盟国はそれぞれ独自に行動し、統一した行動を取れないため、米国が分割統治しやすい。同時に、ドルは他のアジア経済圏の通貨に対しても弱くなる必要がある。円、韓国ウォン、台湾ドルを含む。

前述の通り、ベッセントらの操作により、EURJPYは下落する。では、これはドルがユーロに対して弱くなることとどう両立するのか？

欧州を解体するには、まずドイツを弱体化させなければならない。ユーロという仕組みは、ドイツが他の加盟国に対してドイツマルクの為替レートを実質的に切り下げ、輸出で繁栄することを可能にした。これはドイツが東西統一の経済的代償として支払ったものでもある。その結果、ドイツは巨額の純投資ポジションを蓄積し、中国、日本という第二次世界大戦後最も成功した重商主義経済と同列に並んだ。欧州市場でドイツと効果的に競争するには、ドルは「名目上または実質上のドイツマルク」に対して下落しなければならない。ドイツがユーロを離脱するか、フランスが実質的にユーロを離脱するかだ。ユーロは誕生当初から欠陥を抱えている。しかし、この偽りの通貨システムを終焉に追い込むのは、欧州内部の政治と、日本が欧州国債市場にもたらす市場圧力だ。

数週間前、ベッセントは為替安定基金（ESF）を動かし、直接ユーロを売って円を買い、正式に行動ののろしを上げた。利益を追求する民間投資家として、私は当然彼の後に続く。次に、ユーロがなぜすぐに崩壊に向かうのか、いくつかのチャートを交えて説明しよう。

ユーロとは何か？

ユーロの本質は利益の交換だ。ドイツは低い軍事プレゼンスを維持することを約束し、その見返りとして、ドイツの商品は他の欧州諸国の市場に関税なしで流入できる。このシステムは全体としてバランスが取れているが、単一通貨の下では、ドイツの輸出商品の為替レートは上昇せず、ドイツの銀行システムは膨大なユーロの黒字を蓄積する。ドイツが輸出で稼いだ貯蓄は投資先を見つけなければならず、貿易相手国に融資して、彼らがドイツ商品を買い続けられるようにする。これが、ギリシャがかつてドイツに近い借入金利を得られた理由だ。不均衡はTarget2決済システムに現れる。ドイツの銀行は純債権者であり、他の欧州諸国の銀行は債務者だ。ユーロという利益交換のおかげで、ドイツは豊かになり、フランスの最大の債権者の一つにさえなった。フランスの高福祉制度も、ユーロと共通市場なしには成り立たない。この2点は後で非常に重要になる。

ドイツ人が生まれつき倹約家で、他の欧州人が生まれつき怠惰なわけではない。ドイツの債権はフランスの債務に対応しており、これは単なる会計上の恒等式であり、国民性とは無関係だ。通貨と貿易の流れが社会文化を形成するのであって、その逆ではない。

ユーロの構造的な問題は、不均衡が臨界点に達すると、人々が国家主権を取り戻したくなることだ。ドイツ国民は政府支出の増加と労働者の権利強化を望み、他の欧州諸国の国民は、ドイツの銀行信用サイクルに支配された好況と不況の繰り返しを終わらせ、国内の雇用を取り戻したいと願う。

EU首脳とECBは、ドイツやフランスなどの国民が自国の利益を優先することを決して許さない。そうなれば彼らの権力は失われるからだ。だからこそ、左右の民族優先政党はブリュッセルの権力者たちの目の敵にされ、中道派は国民の自主的な選択権を何としても抑圧しようとする。

まず下落、その後上昇

フランスは欧州第2の経済大国でありながら、信用状態はすでに欧州で最悪だ。フランス国内の預金者の行動がそれを裏付けている。

最初のグラフは2021年以降のTarget2残高の変化を示している。フランス（白線）は当初、純債権国だった。つまり、他の欧州諸国のユーロがフランスの銀行システムに流入する額が、フランスから流出する資本を上回っていた。しかし2021年に傾向が逆転し、フランスはTarget2システムで最大の債務国になった。フランスの預金者や他の欧州の投資家は、ユーロをフランスの銀行から引き出し、ユーロ圏の他の場所に移している。なぜこのようなことが起きているのか？

2番目のグラフは、フランス、スペイン、イタリアの10年国債利回りを示している。スペインとイタリアは従来からユーロ圏の経済的に脆弱な大国だが、フランスの10年国債利回りは、かつての強固な地位から、ユーロ圏のソブリン債の中で最もパフォーマンスの悪い部類にまで悪化している。

フランス政府の支出は経済全体の約60%を占め、政府の割合がこれより高いのはフィンランドだけだ。フランスは毎年、拡大する財政赤字を埋めるために巨額の資金を借り入れる必要があり、それが国債利回りを押し上げ続けている。

さらに悪いことに、フランスの財政赤字のファイナンスは、ますます海外からのホットマネーに依存するようになっており、主にドイツと日本から流入している。

政治的な核心問題：フランス国民は政府の規模を大きくしたいのか、小さくしたいのか？あらゆる政治派閥を横断して、フランス人は概して、政府の取り組みがまだ足りないと考えている。マクロン氏が退職年齢の小幅な引き上げを提案しただけで、全国的なストライキが起きて社会が麻痺したことを忘れてはならない。2027年の大統領選挙では、極左候補のジャン＝リュック・メランション氏が世論調査でマリーヌ・ルペン氏に次いで2位につけている。2025年8月25日、フランスのバイユ財務相は演説の後、対外債務について次のように述べた。

「フランス危機を煽って恐慌を起こすな。3兆ユーロの債務のうち、60%は海外投資家が保有している。彼らにフランスを畏れさせよ。もし空売りでフランスを潰そうとすれば、最後に代償を払うのは彼ら自身だ」

ここまで読めば、フランスや欧州の預金者がこぞって資本を引き揚げていることを、まだ責められるだろうか。国民が期待する政府支出の水準を維持しようとすれば、フランスは最終的に資本規制と金融抑圧を導入するしかない。

ベッセントはこの火薬庫に導火線をつけた。来年、すべての矛盾が一気に爆発する。シュレーディンガーのユーロは、この火の海の中から姿を現す。

日本：導火線

私は『Yen-Quake』でこう書いた。日銀は利上げを望んでいない。官僚機構は、円高によって生じる簿価上の損失と世論の批判を負いたくないのだ。だから日本政府は、国内の民間および半官半民機関（日本企業グループ）に海外資産の売却を促し、資本を国内に還流させ、円を押し上げようとする。だが問題は、日本が保有する海外資産のうち最大のものが米国資産だということだ。米国は、自国最大級の債権国の一つが、日本の国内問題を解決するためだけに米国債を売却するのを許さないだろう。韓国は今、その現実を身をもって味わっている。トランプは米韓合同軍事演習を縮小し、韓国に引き渡す予定だったTHAAD迎撃ミサイルを中東へ回した。その含意はこうだ。米国の指示に従わなければ、中国と単独で向き合え、と。歴史的な地政学的懸念から、日本、韓国、台湾、そして北アジアの多くの経済圏は、別の選択をするのではなく、米国に従うことを選ぶ。米軍の駐留がなければ北アジアで熱戦は起きないと私は考えるが、歴史的な憎悪と現実の恐怖は確かに存在し、現在の経済・政治判断に深く影響している。

ベッセントは解決策を示した。日本、韓国、台湾、その他米国に従うアジアの輸出国は、米国債を直接売却する必要はなく、FRBのFIMAレポ・ファシリティを通じて、手持ちの米国債をドルに交換できる。米国の地政学的戦略を守るため、ベッセントとFRBは、1998年のアジア通貨危機後に築かれた通貨体制が無秩序に崩壊するのを避けるべく、紙幣増刷に動く用意がある。私の推測では、中国が一部の貿易分野で米国の競争ルールを受け入れるなら、トランプは中国にも同じ手段を提供する用意があるだろう。だが中国が自国の重商主義政策を放棄するには、国内に深く根を張る強力な利益集団に触れることになり、現実には不可能だ。

欧州資産は、日本や他のアジア輸出国が売却できる第二の資産プールとなる。ベッセントは為替安定基金を直接動かしてユーロを売り、円を買って円介入を実行した。しかも事前にECBへ通告すらせず、中央銀行間の外交慣行を破った。トランプは同時に大棒を振り回し、安全保障の傘の下にあるアジア諸国に、指示に背いた場合の結末を思い知らせている。韓国が叩かれているのは、米国の対イラン対抗に深く関与することを拒んだからだ。今月後半に習氏が米国を訪問する。トランプの言動は注目に値する。

「どの国がどの日にどの資産を売却したか」を示す公式の明細は公表されていないが、我々は、7月10日に日本の財務省のKatayamaが日本企業グループに資本還流を公然と求めた後の、フランス国債の市場動向を観察できる。

フランス10年物OAT国債の利回りは38ベーシスポイント上昇したのに対し、同期間の米10年物国債利回りは22ベーシスポイントの上昇にとどまった。日本企業は指令を受け、フランス国債の限界的な買い手から売り手に転じた。そして今のフランス市場は、まさに売り圧力を最も耐えられない状況にある。

フランス国債だけでなく、フランスの銀行部門の債務の約71%は海外投資家が保有しており、この部分も同様に売却されるだろう。

フランス最大の銀行BNPパリバの、欧州ストックス指数および欧州ストックス銀行指数に対する推移を見てほしい。BNPパリバはグローバルなシステム上重要な銀行（GSIB）であり、米ヘッジファンドにとって極めて重要な資金調達先でもある。この点は後で再び触れる。8月の株価はすでにひどい状況だった。外資が債務を売却し、預金者が可能な限り預金をドイツやスイスへ移すにつれ、その状況はさらに悪化するだけだ。

事態はここまで進むはずではなかった。ECBは複数の紙幣増刷ツールを設計してきた。市場価格がユーロの存続を脅かす事態になれば、債券の市場化された価格形成をならして消すことができる。だがECBは加盟国に政治的な条件を課してからでなければ救済に動かない。フランスの場合で言えば、「ブリュッセルの権力がパリより上だと認めるか」ということだ。イエスなら、ECBはユーロを刷って外資の売りを引き受ける。ノーなら、ECBは冷ややかに傍観し、市場の自由な清算に任せる。

ECBはマクロン氏の後継者もブリュッセルの言いなりになることを望んでおり、現総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏はその潜在的な候補ですらある。彼女がエリゼ宮に入る光景を想像してみてほしい。フランスの有権者はこの未来を極度に拒否している。だから有権者は左派か右派に傾く。両派ともフランスの国益優先を主張している。

ECBは、恐慌を起こせばフランスの有権者に「正しい」候補を選ばせられると信じている。フランス国債と銀行システムが外資の売り圧力で崩壊するに任せ、それで国民を脅し、苦しみから逃れるためにEUへ主権を委ねる選択をさせる。2011年、ECBはギリシャでこの脚本を成功裏に演じた。Syrizaの公約はギリシャのユーロ離脱を推し進める可能性があったが、ECBが十分に恐怖を作り出し、ギリシャ国民は最終的に緊縮策を受け入れる投票をし、ドラギの残酷な救済策を受け入れた。だがフランスの若者は年金のために街頭でストライキをしたことがある。ECBが恐怖によってフランス人に緊縮策を受け入れさせられるとは私は思わない。

ECBがフランス救済を先延ばしにすればするほど、フランスOAT国債とドイツ国債のスプレッドは拡大し、すでに2011年の欧州債務危機以来の最も広い水準に達している。TPI（伝達保護ツール）という紙幣増刷ツールを発動しなければ、フランス国債はアンダーパフォームし続けるだろう。

来年5月のフランス大統領選挙が決着し、すべての矛盾が集約されたとき、事態は完全に爆発する。

シュレーディンガーのユーロ

ユーロ圏にいながら、実質的にユーロから離脱するにはどうすればいいか。

国民が「フランス第一」「ドイツ第一」「イタリア第一」と叫んでも、心理的にはまだユーロからの完全離脱への準備はできていない。ECBの恐怖の物語と誤った経済学は、すでに人々の心に深く浸透している。そこでフランス銀行（Banque de France）は、ユーロからのソフトな離脱の道を取るだろう。銀行準備を刷り、自国政府債・銀行債を下支えするのだ。

論理の連鎖全体はこうだ。問題：外資が債券を売り続け、利回りが上昇し続けている。解決策：ECBが動くことを拒むなら、フランス銀行はルールを破り、銀行準備を刷り、公開市場で自国政府債と銀行債を買い入れ、自らのバランスシートに載せる。これは量的緩和（QE）であり、ECBが明確に禁じている行為だ。

資本規制？資本規制は不可欠だ。資本がフランスから自由に流出できるなら、QEは国内貯蓄を海外資産に変えるだけで、無意味になる。資本流出を制限した後、政府は資金を「適格金融資産」へ向かわせるよう強制し、理屈の上ではフランス国内経済を押し上げる。

ユーロへの影響：フランスは実質的に通貨切り下げを実現し、「フランス版ユーロ livre-euro」が誕生する。この通貨はフランス国内でのみ流通し、外貨への兌換が可能かどうかは、完全にフランス銀行の承認次第となる。他の規制経済と同様に、輸出業者は真正なインボイスを提示して初めて、クロスボーダーの資金移動を申請できる。

通貨が切り下がれば、フランスの財は他のユーロ圏加盟国に対して価格優位を得る。ユーロ圏第二の核心経済国であるフランスがそうすれば、ドイツと一部の北欧諸国を除き、他の加盟国も追随するだろう。この「シュレーディンガーのユーロ」体制の下では、各国が形を変えた切り下げを行える。ドイツは旧ルールを守り続けるが、手元には欧州最強の通貨が残る。ドイツマルクの再来だ。

ユーロはこうして消滅し、代わりにシュレーディンガーのユーロが取って代わる。だが、これではまだFRBの紙幣増刷は説明できていない。この体制はEURJPYがなぜ下落するかを説明するが、米国の輸出目標を達成するには、ドルはユーロと円に対して同時に弱くなる必要がある。私は『Yen-quake』でドル円が弱くなる論理を述べた。以下では、シュレーディンガーのユーロがどのようにFRBをバランスシート拡大へ追い込み、米国債リポ市場を守らせるかを説明しよう。

フランス語で「レポ」は何と言う？

米連邦準備制度理事会（FRB）議長ウォーシュは表面的には金融タカ派だ。ジャクソンホールでの講演で彼は、インフレを2%目標（政府の公式統計であり、庶民が体感するインフレではない）まで抑え込むと改めて述べ、以前にはFRBのバランスシートが大きすぎるとも言っていた。だが暗号資産が真の大相場を迎えるには、FRBの通貨増刷ペースが加速する必要がある。FRBには、体裁の良い口実が必要だ。現実から遊離した経済理論を用いて、バランスシート拡大と債券購入はインフレを引き起こさないと対外的に宣言するための口実だ。紙幣増刷の拡大を最も見つけやすい場所は、すでに稼働しているツールの中だ。

現在、FRBは短期国債発行の39%をすでに消化しているが、2024年末時点ではこの比率はゼロだった。簡単に言えば、FRBは紙幣増刷を始動させ、ベッセントの短期債発行による資金調達のほぼ半分を引き受けている。このRMP準備管理買い入れツールは昨年12月に始動した。では市場はどのようにFRBに紙幣増刷の規模をさらに拡大させるのか。

発動条件：大手銀行がリポ市場での貸出規模を縮小すること。

苦境にあり、リポ市場で大きなシェアを占める銀行はあるか。ある。BNPパリバを筆頭とするフランスのグローバルなシステム上重要な銀行だ。すでに述べたように、これらの銀行の債務は海外投資家への依存度が高く、経営能力は深刻な打撃を受けるだろう。BNPパリバの株価の弱さは、信用圧力と預金流出加速の先行シグナルだ。フランスのTarget2赤字が悪化し続けていることも、それを裏付けている。

フランスのシステム上重要な銀行はリポ市場でどの程度のシェアを占めているのか？米財務省 OFR マネーファンド監視データによると、BNP Paribas、Credit Agricole、Societe Generale の3行合計でリポ市場の貸出規模の約20％を占めており、その規模は極めて大きい。ひとたびこれらの銀行が貸出を縮小すれば、限界的なレポ金利は急騰し、債券調達コストは激しく変動することになる。

不確実性はヘッジファンドの相対価値戦略の大敵だ。こうしたファンドは大量のレバレッジを使い、現物米国債とデリバティブの間でわずかな価格差を捉える。SOFR またはそれ以下の金利で調達できると確信できなければ、リスク管理部門はファンドにレバレッジ削減とポジション縮小を求める。ヘッジファンドは米国債の最も重要な限界的買い手であり、彼らが買いを減らせば、ベッセント財務省が短期債務をロールするコストは急騰する。これは絶対に受け入れられない事態だ。そこでニューヨーク連銀は RMP の買い入れ規模を大幅に拡大し、フランスの銀行がリポ市場から撤退して生じた穴を埋めることになる。

出所：英『フィナンシャル・タイムズ』

だからウォーシュが口ではバランスシート縮小と言っていても、現実には到底不可能だ。彼の言葉を聞いてはいけない。米国債券市場の資金調達需要が、RMP による国債購入の継続を必然的にしている。

通貨増刷の規模はどのくらいになるのか？

ベッセント国債買い戻しプログラムと、財務省一般会計 TGA を使った長めの国債購入の強さ次第だ。長めの利回りが高止まりすれば、ベッセントが長めの国債購入を強め、FRB のバランスシート拡大ペースは月間 1000 億ドル近くに達する可能性がある。2026 年 12 月以降、平均の月間拡大規模は約 220 億ドルだ。

ベッセントのある発言は、彼の駆け引きの意図をあからさまにさらけ出している。

「皆が持っている情報はひどいものだが、私は非対称な情報を持っている。だから市場は考えるべきだ。なぜ我々は日本と一緒に為替介入をするのか？我々は市場が知らない情報をつかんでいるのではないか？債券市場では、いわゆる財務省版ツイストオペを実施する用意がある。私が知っていて市場が知らないことは何か？」

まるで暗号資産の投機家が、自分は相場を操縦してクソコインを煽れると吹聴するかのようだ。彼の暗号規制立法の推進が成功するかはわからないが、トランプは初の暗号投機家気質を持つ米大統領と言える。彼の側近の発言を見ればわかる。

FRB がいつでも RMP の通貨増刷を強化してリポ市場を支えられると確信していなければ、ベッセントがこれほど傲慢になることはない。だから私はウォーシュの公式発言を完全に無視する。彼の話術を信じて損をしたら、自分を責めるしかない。

この RMP メカニズムの利点は、短期で市場に直接流動性を注入することだ。フランスの銀行株は先月すでに売られ始めている。投資家が理屈を整理し、フランス大統領選が近づくにつれ、これらの銀行の信用は大きな打撃を受けるだろう。ECB は痛みが生じるのを歓迎しており、有権者が痛みのせいで左右のナショナリスト候補を拒否することを期待している。危機発生のシグナルは EURJPY の大幅下落だ。だから EURJPY はドル流動性がまもなく短期的に拡大する警報器となる。

戦勝記念日

ベッセントの狙いは、このシュレーディンガー的なユーロ情勢を仕組むことだ。どの国も正式にユーロを離脱する必要はなく、各国が自国の利益のために自国版 QE を始めて債券市場を支えればよい。最終的にドイツは孤立し、欧州最強の通貨を手にする。

ユーロ圏が混乱する中、ベッセントとラトニック（ハワード・ラトニック；米商務長官、元カンター・フィッツジェラルドのウォール街の大物、ビットコインおよびテザーの重要な支持者、米国の関税通商政策を主導。ハワード・ラトニックは米商務長官で、元カンター・フィッツジェラルドのウォール街の大物、ビットコインおよびテザーの重要な支持者、米国の関税通商政策を主導している）は欧州諸国と一つずつ二国間貿易協定を結ぶことができる。ドルは FRB の RMP 購入と FIMA レポファシリティによるドル供給で弱くなり、ドル安は米国の輸出を大きく押し上げる。ユーロ円の取引機会はこうして形作られる。ヨットパーティーへ出発だ。

取引戦略

条件が整えば、EURJPY のプットオプションを買える。私たちは上場オプションを探しているが、流動性は非常に乏しい。直接ポジションが取れなくても、私はデビッド・ドレッジのコンベックス・アジア・ボラティリティファンドを通じて、間接的に EURJPY のボラティリティ・エクスポージャーを取っている。銀行と ISDA 契約を結んでいれば、思い切って動ける。しかし私の経験では、投資銀行と店頭デリバティブをやると、入る門は大きいが、出る門は小さい。

暗号投機家にとって、私たちはベッセントのこの計画がもたらす果実を捉える最高の資産を持っている。通貨増刷は二つの源から来る。第一に、私が『Yen‑quake』で書いたように、FRB が FIMA レポファシリティのカウンターパーティー別上限を撤廃すれば、FRB は数兆ドルを放出し、米国の同盟国は米国債を売らずにドル流動性を得られる。日本が最大の利用者になり、これが円高の理由でもある。第二に、本稿の核心だ。フランスの銀行が苦境に陥りリポ市場から撤退することで、FRB は RMP 拡大を迫られ、米国の財政資金調達のために通貨を増刷する。EURJPY を警報シグナルとして見ておくこと。それが急落すれば、フランスの銀行に問題が起きようとしており、FRB が米国債券市場の機能維持に動く前触れだ。

Maelstrom が有望視する暗号資産に変更はない。ビットコインの長期ロングはポートフォリオの基盤だ。2026 年の短期投機対象は引き続きイーサ（目標価格 10000 ドル）、エセナ（目標価格 0.5 ドル）、Ether.fi（目標価格 2 ドル）だ。私の Zcash はどこへ行った？わからない。たぶん AI がマイニングプールから盗んだのだろう。

指示をよく聞け。ベッセントは本気だ。パタゴニアで湿った雪を滑った一日が終わった。そろそろ金を稼いで人生を楽しむ時間だ。

トランプ氏、イランにヒズボラ制御を要求、さもなければ再攻撃と警告

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