_作者：a16z crypto
翻訳：佳欢、ChainCatcher
暗号資産はもはやニッチ市場ではない。ステーブルコインは年間数兆ドル規模の取引を支え、大手銀行や決済企業もオンチェーン事業を開発している。しかし、こうした活動を規制する米国連邦規則は依然として不完全である。
「CLARITY法」はまさにこの問題を解決するために提案された。同法は暗号資産市場のための連邦規制枠組みを構築し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を明確化し、プロジェクトに対して情報開示とインサイダー行為の制限を義務付け、取引プラットフォームなどの仲介機関を伝統的金融市場に類似した規制体系に組み込むことを目指す。法案が成立すれば、ブロックチェーンシステムは明確な基本ルールを得て、長年にわたりイノベーションを阻害し、消費者をリスクに晒してきた不確実な状態に終止符を打つことになる。
本記事は、a16z cryptoが最近のビデオ対談を基にまとめたQ&A記事である。対談のゲストは、a16z共同創業者のマーク・アンドリーセンと、a16z crypto創業者のクリス・ディクソン。
二人は、なぜ暗号資産業界に今、明確で恒久的なルールが必要なのか、CLARITY法がどのように消費者を保護するのか、規制の曖昧さがなぜ違反者を利するのかについて議論した。対談ではさらに、違法金融活動、プライバシー、政府倫理規範、法案が成立しなかった場合に何が起こるのか、なぜこれが米国の技術的リーダーシップに関わるのか、そしてなぜ現状維持がむしろ最大のリスクとなり得るのかについても話し合われた。
なぜ暗号資産業界には今ルールが必要なのか？
ビットコインのホワイトペーパーが公表されてから、暗号資産業界は大きく変化した。当初は主にアマチュアやテクノロジー愛好家によって利用されていたが、現在ではインフラが次第に成熟し、機関参加が増え続ける産業へと発展している。
技術はひとつの産業へと成長した。ステーブルコインは毎年数兆ドル相当の取引を処理しており、その規模はVisaネットワークに匹敵する。銀行、資産運用会社、カードブランド、フィンテック企業などの大手金融機関は、ステーブルコイン、トークン化された株式、トークン化された預金、その他のデジタル資産をめぐって商品開発を進めている。基盤となるネットワークもより高速かつ安価になり、かつては数ドルかかった取引が、今では広く使われるブロックチェーン上で1秒未満、1セント未満のコストで決済できる。
米国における暗号資産の規制は、複数の理由から、ステーブルコインと、それ以外の市場の二つに分割された。2025年7月に発効する「GENIUS法」はステーブルコインに対する連邦枠組みを確立したが、ステーブルコインが依存するブロックチェーンネットワークと取引市場には、いまだ完全な連邦規制制度が存在しない。これは携帯電話だけを規制し、通信基地局を法のグレーゾーンに放置するようなものだ。
「我々は何か有利な扱いを求めているわけでも、補助金や保護主義的な政策、あるいは他の形の支援を求めているわけでもありません。私たちが望むのは、事業者が責任を持ってビジネスを展開できる、長期的で安定した枠組みだけです。これは私にとって、様々な面でごく当たり前の要求です。」
——マーク・アンドリーセン
規制当局が公表するガイダンスは部分的に空白を埋めることはできるが、立法の代わりにはならない。当局のトップが交代したり、新政権が誕生したりすれば、そうしたガイダンスは変更される可能性がある。企業が成果を出すまでに5年から10年を要する事業に投資するかどうかを決断する際には、ルールが何か、どの規制当局が管轄権を持つのか、今日開発した商品が明日も合法であり続けるのかを知る必要がある。
CLARITY法は、企業が責任ある経営を行うための長期的な枠組みを提供するものである。
CLARITY法はどのように消費者を保護するのか？
現在の暗号資産市場における最も基本的な消費者保護の問題は、暗号資産取引プラットフォームが完全な連邦制度の下に置かれていないという点にある。一方、ニューヨーク証券取引所やナスダックといった主要な証券・商品取引所は、すでにこうした規制の対象となっている。
ニューヨーク証券取引所やナスダックには明確な連邦規制当局が存在する。これに対し、暗号資産取引プラットフォームには、市場全体をカバーする登録、監視、監査、情報開示、取引監視、顧客資産保護の制度が欠けている。CLARITY法は、デジタル資産がSECの規制からCFTCの規制へと移行するための明確な道筋を提供する。
連邦登録を受けた暗号資産取引プラットフォームは、監査と財務管理の要件を課される。プラットフォームは顧客資産を適切に保管し、詐欺防止およびインサイダー取引禁止の規則を遵守し、規制当局に運営情報を提供しなければならない。これらの基準を満たすことを拒否する企業は、米国で合法的に営業することができなくなる。
こうした要件は、FTX破綻を引き起こしたような状況の再発防止に役立つ。FTXは、関連会社間で資金を移動させ、内部統制が不十分であり、実際に保有する顧客資産も公称額と一致しなかったとされる。連邦規制は不正が決して起こらないことを保証するものではないが、不正を隠蔽することを大幅に難しくし、問題が破局に発展する前に規制当局が介入することを可能にする。
「まず制度が必要です。企業はリスク管理を行い、コンプライアンスを遵守し、監査を受けなければなりません……同様に、災害を防ぎ、FTXのような事例をこれ以上生み出さないためにも、制度が必要です。」
——マーク・アンドリーセン
同じ原則は「ステーブルコイン」の名目で販売される商品にも当てはまる。Terra-Lunaは安定資産として謳われたが、米ドル準備も、他の安定した裏付け資産も持っていなかった。ステーブルコイン規制枠組みに従えば、コンプライアンスを満たす米ドル連動ステーブルコインは、対応する準備資産によって完全に裏付けられ、監査を受けなければならない。CLARITY法は、これと同様の制約を暗号資産市場の他の領域にももたらす。
CLARITY法は規制の曖昧さが違反者に利益を与えることをどう防ぐのか？
あいまいな規制ルールは底辺への競争を引き起こす。
コンプライアンスを真摯に受け止める米国企業は、弁護士費用、内部統制、監査、制裁スクリーニング、顧客保護に多額の資金を投じる必要があるかもしれない。これらの取り組みにはコストがかかり、製品開発を遅らせる可能性もある。一方、海外の競合他社はこれらの支出を省き、製品をコピーして、より低価格でサービスを提供し、より速く事業を展開できる。そのスピードは、まさにコンプライアンスを実施しないことによって生まれている。
その結果、不確実性は責任ある企業にペナルティを課し、海外の競合他社に利益をもたらす。法令を遵守する米国の取引プラットフォームはコンプライアンス・コストをすべて負担するが、非準拠の海外プラットフォームが引き続き米国の利用者にサービスを提供することは許されるべきではない。
「現在、どの事業体にどのルールが適用されるのかは、極めて不明確です。私が認識している通り、規制にグレーゾーンが存在する限り、市場はほぼ間違いなく底辺への競争に向かいます……この曖昧さは、最終的に悪質なプレーヤーを利することになります。」
——クリス・ディクソン
CLARITY法は規制の境界線を引く。どの企業が仲介機関に該当するのか、それらに適用されるルールは何か、どの当局が管轄するのか、そして準拠を拒否した場合にどのような結果が生じるのか、を明確にする。顧客資金を保管したり、金融取引の成立を支援したりする企業はすべて、決済サービス事業者やフィンテック企業など類似の金融機関と同種の、マネーロンダリング防止、制裁、財務省関連の規則を遵守しなければならない。
明確なルールは基準を満たそうとする企業に有利に働き、グレーゾーンは抜け穴を狙う者に有利に働く。
CLARITY法は制裁執行をどのように強化するのか？
プライバシーは秘匿と同義ではない。パブリックブロックチェーンはしばしば匿名システムと評されるが、実際の利用においては、多くのパブリックチェーンは透明性が高い。
取引は公開台帳に恒久的に記録される。ウォレットアドレスは直接的に法的な氏名を示すわけではないが、捜査当局は資金の流れを追跡し、それらの活動を取引プラットフォーム、口座、デバイス、またはその他の身元情報と結びつけることができる。数年後も記録は残っているため、法執行機関は取引当時には存在しなかった証拠を後に見つけ出すこともあり得る。
痕跡を公に残さない決済手段もあるが、ブロックチェーンは追跡可能な経路を残す。このため、一部の国家安全保障当局者は暗号資産取引を「将来の訴追のための証拠を残すこと」と表現する。すなわち、今日残された記録が、将来、捜査当局が犯罪者を特定し起訴する助けになり得るということだ。
「CLARITY法は、他の市場仲介機関に適用されるマネーロンダリング防止や財務省の規則を、暗号資産仲介機関にも同様に適用するものです。」
——クリス・ディクソン
しかし、追跡可能性とプライバシーは別の問題である。人はブロックチェーンを使うために、すべての医療費や送金を世界中に公開することを強いられるべきではない。既存の金融システムもまた、一般市民にプライバシーが必要であることを認めつつ、規制対象の金融機関には制裁とマネーロンダリング防止義務を課している。
インターネット上の暗号技術をめぐる初期の議論は有益な参照点を提供する。強力な暗号技術は、犯罪者も使用する可能性があるため、かつては脅威と見なされ、輸出規制においては軍事技術と同等に分類されたこともあった。しかし、安全な銀行取引、電子商取引、秘匿通信を可能にしたのも、まさに暗号技術である。
「悪人が暗号技術を悪用するからといって、暗号技術は悪なのでしょうか？ それとも、暗号技術は信頼を築き、商取引を行い、国内外の法を遵守する市民が互いに協力しビジネスを行うための基盤であり、それ自体に価値があるものなのでしょうか？」
——マーク・アンドリーセン
ブロックチェーンのプライバシーも同じ境界線に直面している。プライバシーは合法活動を保護し、法の潜脱を目的とする秘匿行為は依然として法執行の対象となる。
CLARITY法はステーブルコイン報酬をめぐる論争にどう対処し、銀行のオンチェーン事業継続を可能にするのか？
銀行は、ステーブルコイン発行者やウォレットサービス事業者が、残高に利息を支払うことによって、銀行制度の外で預金口座を事実上再構築することを許すべきではないと考えている。銀行が懸念するのは、消費者が預金を銀行からステーブルコイン商品に移すことで、銀行が融資に使う原資が減少する可能性である。
CLARITY法はこの懸念に応える。法案はステーブルコイン残高への利息支払いを禁止し、また、機能上または経済効果において利付き口座と同等の商品も禁止している。
しかしながら、法案は取引行為に基づく報酬の付与については依然として認めている。ウォレットサービス事業者や小売業者は、クレジットカードがポイントを付与したり、小売業者が会員向けリワードプログラムを運営したりするのと同様に、ステーブルコインで買い物をした顧客に報酬を提供できる。両者の違いは、前者が消費行動に対する報酬であるのに対し、後者は単に残高を保有していることに対して利息を受け取る点にある。
この妥協案は銀行の主要な要求をほぼ満たしており、通常の報酬プログラムを禁止するまでには至っていない。カード決済ネットワーク、決済アプリ、小売業者が現在提供している多くの特典プログラムも、同様の仕組みを採用している。
注目すべきは、こうした要求を出した銀行自身もブロックチェーン技術を導入している点だ。ゴールドマン・サックス、フィデリティ、ブラックロック、Stripe、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースなどの大手金融機関は、すでにブロックチェーン関連商品を開発またはサポートしている。
「ブロックチェーンが金融業界にもたらした変化の一つは、統一的な枠組みを提供し、皆が『さあ、一緒に21世紀へ進もう』と言えるようにしたことだ。つまり、技術的な問題だけでなく、協調の問題も解決しているのだ」
——Chris Dixon
銀行は暗号資産業界と同じ機会を見出している。既存の金融インフラは互いに分断されており、その改修は非常に難しい。ブロックチェーンは共有の枠組みを提供し、金融機関が仲介の階層を減らし、共通のインフラ上で資産を決済し、各銀行が個別に接続システムを再構築する必要なしに、協調して近代化を進めることを可能にする。
ソフトウェア開発者はどのような場合に責任を負うのか？
「CLARITY法案」は、他人が犯罪を犯すことを知りながら支援を提供する行為と、汎用ソフトウェアを公開する行為の二つを区別している。開発者が犯罪目的のツールを開発したり、犯罪者にツールを売り込んだり、違法行為を直接手助けした場合には、引き続き責任を問われる。
法案が退けているのは、別のやり方、つまり開発者に、予見も制御もできないすべての下流の用途について無限の責任を負わせることだ。オープンソースコードは、開発者が一度も会ったことのない人々によって複製・改変・展開され、原作者が考えもしなかったシナリオで使われる可能性がある。こうしたあらゆる用途について開発者に責任を課せば、オープンソースソフトウェアの開発や資金調達はほぼ不可能になる。
「それは到底不可能な話で、ソフトウェア開発そのものを不可能にしてしまう。どんな開発者も、ソフトウェアが将来どのように使われるか予測できないからだ。これはソフトウェアに限ったことではない。どんな製品でも同じだ。もし私がホテルを経営していて、犯罪者が宿泊し、そのホテルで犯罪を計画したからといって、私が共謀者になるのか？」
——Marc Andreessen
この影響は暗号資産業界だけにとどまらない。学術研究、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、オープンなAIモデルはいずれもオープンソースソフトウェアに依存している。実効性のある責任の線引きは、主観的な意図と実際の関与にある。すなわち、犯罪を知りながら支援した者は責任を問われるべきだが、中立的なツールが後日他者に悪用されたからといって、自動的にツールの開発者が責任を負うべきではない。
「CLARITY法案」は証券法をどのように扱うのか？
ある証券は、ブロックチェーン上に載せられたからといって自動的に非証券になるわけではない。トークン化された株式は依然として株式であり、証券に該当し、引き続きSECの監督下に置かれる。企業は、資産をチェーン上に移したり、それを「トークン」と呼んだりするだけで、情報開示、登録、投資家保護の要件を免れることはできない。
「CLARITY法案が行うのは、まさにこの点を法律に明記し、明確な定義を与えることだ。そうすれば、誰もが自分がどの立場にいるのか正確に把握でき、その都度訴訟を起こして答えを見つける必要がなくなる」
——Chris Dixon
法案が解決しようとするのは別の問題、すなわち、ブロックチェーンネットワークに関連し、かつネットワークの成長に伴って性質が変化するデジタル資産をどのように規制するか、である。
簡単に言えば、CLARITY法案はリスクベースの枠組みを構築する。新しいブロックチェーンネットワークは、通常、何らかの中央集権的主体から始まる。創設者、企業、または小規模なチームがネットワークを支配し、一般に知られていない情報を掌握し、トークンの価値に影響を与える決定を下すことができる。この段階では、関連資産はSECによって規制され、情報開示、インサイダー取引制限、創設者や初期投資家に対するロックアップ期間など、証券に類似した要件が適用される。
ネットワークが成長するにつれ、支配権は徐々に分散していく可能性がある。ネットワークが法案の定める分散化の基準を満たせば、当該資産の性質は企業証券というより商品に近づく可能性がある。その時点で、規制責任はCFTCに移管される。
これは、その資産が以後規制を受けなくなることを意味するものではない。商品規制もまた、不正行為、市場操作、買い占めや相場操縦といった濫用行為に対処する。規制当局が変わるのは、資産自体の性質が変化したからにほかならない。
法案はさらに、現在はまだ明確に規定されていない制限を導入する。ネットワークが依然として中央集権的主体によって支配されている期間中、創設者、ベンチャーキャピタル、その他の内部関係者は、より長期のロックアップ期間とより厳格な情報開示義務に直面する可能性がある。これらの制限は、一般参加者が同等の情報を得る前に、あるいはプロダクトが十分に分散化されたネットワークに成長する前に、内部関係者が市場で資産を売り抜けるのを防ぐことを目的としている。
CLARITY法案が成立しなかった場合、何が起こるのか？
暗号資産に関する規制が消えてなくなるわけではない。SEC、CFTC、米財務省などの機関はこれまでも規制ガイダンスを発出し、既存の権限を用いてそれぞれの管轄範囲でルールを定めてきた。法案が成立しなくても、これらの機関はおそらく同様の対応を続けるだろう。
問題は、政権が交代すれば、規制当局による法解釈も変わりうる点だ。企業はある前提に基づいて数年かけて製品を開発しても、一度の選挙や機関のトップ交代で、まったく異なる解釈に突然直面する恐れがある。
この不確実性は投資だけでなく、消費者保護にも影響を及ぼす。長期的な枠組みがあれば、規制当局の権限を明確にすると同時に、企業に登録、情報開示、顧客資産の保護、市場ルールの遵守を求めることができる。立法がなければ、こうした責務はばらばらの制度に分散したままで、いつでも紛争の火種となりうる。
「足元のルールが絶えず変わっていては、企業が多大な時間と資金を投じて開発に取り組もうとは、当然思わなくなる」
——Chris Dixon
この業界はすでに何年にもわたる強硬な法執行と政治的な敵意を経験してきた。より起こりやすい結果は、業界そのものが消滅することではなく、企業が引き続き他の地域へ移転することだ。そうなれば、米国が行使できる監督はむしろ減少する。米国の規制当局はオフショア企業を監督しにくくなり、法執行機関もこれら企業に手が届きにくくなる。また、そうした企業が米国基準に沿って製品を構築しようとする意欲もいっそう低下する。
なぜCLARITY法案は米国の技術的リーダーシップの伝統を継承するのか？
ひとたび発明された技術は、通常、消えてなくなることはない。真の問題は、それがどこで発展し、どの企業が主導権を握り、誰のルールがそれを形作るのか、である。
1世紀以上にわたり、米国は主要技術が自国で生まれ、発展するという利点の恩恵を受けてきた。技術的リーダーシップは企業、雇用、税収、専門能力をもたらし、国の優先課題に経済的資源を提供するとともに、安全保障上の優位性も生み出す。
「政治的立場にかかわらず、すべての米国市民は、米国が世界の技術リーダーであり続けることを望むべきだ」
——Marc Andreessen
暗号技術の歴史は、そこに何がかかっているかを物語っている。米国が強力な暗号技術の輸出を制限したとき、外国の競合企業は開発を止めるのではなく、製品を米国外に置き、ユーザーもそれらの製品を使うようになった。制限が見直された後で初めて、米国企業は安全なインターネット経済の構築に参加できるようになったのだ。
ブロックチェーン技術も同じ問題を提起している。将来の金融システム、技術標準、そして主導的企業は、必ずどこかで生まれる。もしそれらが主に海外で発展すれば、米国は経済的機会と規制上の影響力の両方を失うことになる。
CLARITY法案は、責任ある企業に対し、米国法に基づいて構築を行う理由を与える。a16zは、これが消費者、法執行、国家安全保障にとって有益であり、米国が次世代の金融インフラの標準策定に関与する助けにもなると考えている。
ほかにどのような機関がCLARITY法案を支持しているのか？
CLARITY法案の支持者には、議員、法執行組織、金融機関、テクノロジー企業が含まれる。
この立法は、米国議会における超党派の取り組みが長年続いた成果だ。両党の議員はこれまで、デジタル資産市場のための連邦レベルの枠組みを構築しようと努力してきた。米国最大の法執行組織である警察友愛会（Fraternal Order of Police）も同法案への支持を表明し、「法案が制裁やマネーロンダリング対策の執行を弱める」との主張に反論している。
「警察友愛会がちょうどCLARITY法案への支持を発表した。これは米国最大の法執行組織だ」
——Chris Dixon
支持は金融業界からも寄せられている。ゴールドマン・サックスのDavid Solomon CEOはすでにCLARITY法案への支持を表明しており、他の金融機関やフィンテック企業もブロックチェーン製品を開発している。a16zは、さまざまな分野からの支持が、一つの合意が徐々に形成されつつあることを示していると見ている。すなわち、米国には明確で執行可能なデジタル資産市場のルールが必要だということだ。
市場ルールが曖昧なままでは、消費者は自分たちにどのような保護があるのか確信できず、責任ある企業は高いコンプライアンスコストを負う一方、オフショアの競合企業はそうした要件を回避できる。CLARITY法案は、こうした不確実な状況を明確な制度に置き換えようとしている。
真に比較すべきは、CLARITY法案と理論上の別の法律ではなく、法案成立後の制度と現在の状態である。a16zは、責任ある企業に明確な発展の道筋を提供しさえすれば、法案は消費者保護を強化し、法執行を支え、次世代金融技術が米国で発展する可能性を高めることができると考えている。
