著者：Jae、PANews

100ドルを下回る水準で約1年間横ばいだったQuant Network（QNT）は、直近5日間で暗号資産市場で最も注目を集めるダークホースの一つとなった。

9月24日、米国の清算機関The Clearing House（TCH）が、Quantを「オンチェーン・マネー・イニシアチブ」（On-Chain Money Initiative）の基盤技術アーキテクチャの提供者に選んだと正式発表したことを受け、QNTは急騰を開始し、7日間の累計上昇率は約300%に達した。

TCHはJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなど米国のトップ商業銀行25行が共同出資しており、傘下のRTPリアルタイム決済ネットワークとCHIPS大口清算システムは、膨大な銀行間資金決済業務を担い、銀行間清算ネットワークとして1日あたり2兆ドル超を処理している。

これは、Quantが手にしたのが単なる商業受注ではなく、銀行業界のインフラに参入するための切符であることを意味する。

C向け路線を取らず、Quantは伝統的金融のエンタープライズ向けオンチェーン基盤に特化

Quantは誕生当初からto Bのビジネス路線を歩んできた。銀行、規制対象機関、大企業などをターゲットに、伝統的金融システムと異種分散型台帳をつなぐエンタープライズ向け相互運用インフラを構築している。

その技術的な原点は2015年にさかのぼる。当時、さまざまなコンソーシアムチェーンやプライベートチェーンが次々と登場したが、台帳同士は互いに隔絶され、伝統的金融システムと分散型台帳の間には信頼できる変換・オーケストレーション層が欠けており、システムをまたぐ価値交換は大きな障壁に直面していた。

2017年末、Quantは主力製品Overledgerを正式に確立した。基盤となるコンセンサスメカニズムから独立したクロス台帳オペレーティングシステムであり、各チェーン本来のロジックを書き換えるのではなく、中間のオーケストレーション層として、システムをまたぐ情報・メッセージ・資産の流通を実現する。

チームの出自も、Quantが大半の暗号資産プロジェクトと一線を画す鍵である。経営陣はほぼ全員が伝統的決済、ネットワークセキュリティ、多国籍の大規模機関の出身だ。

創業者兼CEOのGilbert Verdianは、マスターカード傘下のVocalinkで最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務め、同時に英国財務省、米連邦準備制度理事会（FRB）の決済セキュリティ作業部会、イングランド銀行の関連委員会のメンバーを兼務し、ISOブロックチェーン標準の策定に深く関与。
CPOのMartin HargreavesもVocalink出身で、ACH自動清算の特許を保有し、デジタルポンド財団に参加。
CTO、COOおよび取締役メンバーは、産業用システム、多国籍コンサルティング、ウォール街のウェルスマネジメント、大規模な政府・企業向けセキュリティなどのバックグラウンドをカバー。

2018年、Quantはトークンセールを開始し、約2,600万ドルを調達した。事業拡大の段階では、欧州の著名ベンチャーキャピタルであるAlpha Sigma Capitalから戦略的出資を受け、さらにFinTechコンサルティング機関Alchemmyと英国政府傘下の技術革新インキュベーションネットワークTech Nationを相次いで迎え入れ、資本構造の面で欧州ローカルのテックインキュベーターとエンタープライズ向けコンサルティングネットワークを深く結びつけた。

TCHと手を組む以前から、英国のRLN規制対象負債トークンプロジェクト、欧州中央銀行のデジタルユーロのプロトタイプ検証、オラクル、SIA欧州銀行ネットワーク、Murex資本市場システムなど複数のプロジェクトに参加し、その足跡は欧米の中央銀行、商業銀行、金融ソフトウェア大手に広がっていた。TCHとの提携は、長年の機関向け事業の蓄積を経て、米国本土の清算ハブへの重要な突破口となったと言える。

TCHがQuantと提携、銀行のトークン化預金の清算層を共同構築

9月24日、TCHはQuantとの提携を正式発表した。実際には、その準備作業は今年半ばより前にすでに始まっていた。

6月5日、TCHが主導して「オンチェーン・マネー・イニシアチブ」を発足し、大多数の株主銀行から幅広い支持を得て、米国のほぼすべての大手商業銀行を網羅した。TCHの目標は、機関をまたぐ共有清算層を構築し、商業銀行のトークン化預金を規制対象の金融ネットワーク内でアトミックなリアルタイム振替を実現することだ。

TCHの主要なニーズとQuantのコア能力は一致していた。

TCHが設計したロードマップにおいて、Quantの役割は技術基盤だ。オンチェーン・マネー・ネットワークの相互運用性、トランザクションのオーケストレーション、トランザクション管理の機能を担い、RTPやCHIPSなど既存の法定通貨決済レールとの接続を担当する。

Quantの創業者兼CEOであるGilbert Verdianは、この提携の意義を高く位置づけた。TCHは米国銀行業界の中心に位置するため、今回の提携は世界の銀行業界に基準を打ち立てることになる、と。

これまで、銀行間の清算・決済におけるブロックチェーン技術の応用は、常に二つの大きなボトルネックに阻まれてきた。各銀行の基盤チェーンアーキテクチャがそれぞれ独自で、本質的に相互接続が難しいこと、そしてオンチェーンの記帳環境と中央銀行を中心とする法定通貨決済システムがネイティブに接続されておらず、相互運用性に欠けることだ。

Quantは今回、新たな解決策を提示した。Overledgerというエンタープライズ向けオペレーティングシステムを、異種台帳と銀行システムをまたぐ汎用オーケストレーションエンジンとして機能させるというものだ。

業務プロセスにおいて、顧客が商業銀行の発行するトークン化預金を保有し、支払い指示を出すと、Overledgerが複数システムのスケジューリングとメッセージ変換の中間機能を担う。このソリューションの価値は「非侵襲的設計」にある。参加銀行は既存のコンプライアンス・リスク管理インフラを覆す必要も、オペレーティングシステムを再構築する必要もなく、トークン化預金を新たなオンチェーン清算ネットワークに組み込むことができる。

Quantが役割を果たすのは銀行間の清算・決済の領域であり、最終的な着地点は「トークン化預金」だ。

トークン化預金の本質は商業銀行預金だが、実体預金やクロスボーダー決済は銀行の営業時間外にリアルタイムで移転・着金することができない。これに対し、ステーブルコインは通常、特定の発行機関が兌換と準備金管理の責任を負い、銀行預金システムから切り離されており、リアルタイム送金が可能だ。

銀行にとって、トークン化預金はデジタルかつプログラマブルな形で譲渡でき、民間ステーブルコインによる預金の流出という脅威を排除するだけでなく、従来は営業時間に制限されていたバッチ清算を、スマートコントラクトの条件によってトリガーされる24時間365日の自動資金フローへとアップグレードできる。

QNTの再評価、価値捕捉のロジックはまだ検証待ち

独立アナリストのJan Nieuwenhuijsはソーシャルメディア上でQNTを声高に支持し、すべての投資家に少なくとも1枚のQNTを購入するよう勧めた。彼は2013年にすべての投資家に少なくとも1BTCを購入するよう勧めた人物であり、市場も足で投票して楽観的な価格付けを示した。

しかし冷静に考えれば、TCHとの提携はあくまで出発点にすぎない。QNTの今回の相場が反映しているのは、伝統的金融システムにおけるQuantの潜在的な役割に対する市場の再評価だが、商業化の実現とトークン価値の伝導の間には、依然として重要なハードルが横たわっている。

トークンエコノミクスの面では、Quantのホワイトペーパーは次のように定めている。機関がOverledgerゲートウェイに接続し、クロス台帳相互運用サービスを呼び出すには、ライセンス料（Licensing Fees）とAPI決済コストを支払う必要がある。QNTの供給がほぼ全流通で、固定のハードキャップがあるという前提の下では、兆ドル級の伝統的資金のわずかな需要であっても、機関側の採用を通じて流通量の受動的なロックアップをもたらし、希少性プレミアムを生み出す可能性がある。

コインのもう一面は、市場が最も見落としがちな価値伝導の断絶だ。

Quantは顧客がプラットフォーム料金を米ドルで支払うことも、QNTで支払うことも認めている。つまり、顧客はサービスを利用するためにQNTを継続的に購入する必要は必ずしもない。

「Quantが大型受注を獲得した」ことは「QNTの需要が大幅に増加した」こととイコールではない。TCHが調達したのは「Quantのソフトウェアインフラサービス」であり、セカンダリーマーケットでQNTを大量に購入することを意味するわけではない。公式は契約金額、収入規模、保有要件などの重要情報を開示していない。

実装のペースを見ると、TCHのトークン化預金ネットワークは2027年上半期になってようやくパイロット接続を開放する見込みで、現在はまだ建設段階にある。ネットワークのローンチまでには数四半期に及ぶ空白期間があり、QNTの現在の価格は実現済みのネットワーク収入というよりも、商業化への期待をより多く反映している。

競争環境を見ると、銀行のトークン化インフラの分野にはすでに多くのプレイヤーがひしめいている。JPモルガンが自社開発したKinexysやCanton Networkなどのプラットフォームは、いずれも有力な競合だ。TCHの選択はQuantに一定の先行者利益をもたらしたが、排他的な勝利にはほど遠い。

TCHとQuantの提携は、伝統的金融によるブロックチェーンの探求が、表層的な資産のトークン化から、商業銀行の預金システムと24時間365日の清算・決済ネットワークの体系的なインフラ改造へと深まったことを示している。

これまで市場で語られてきたトークン化は、ほとんどが資産レベルのイノベーションだった。しかし今回は、変革は清算の基盤で起きている。銀行間の預金、機関間の決済、決済システムのインターフェースといった金融インフラが、プログラマブルな方法で再構築されようとしているのだ。

Quantは価値の高い切符を手にしたが、QNTの300%の上昇幅の中では、期待の重みが実現した業績をはるかに上回っている。技術の採用から商業収入の実現、そしてトークンの価値捕捉に至るまで、どの一歩も長い道のりだ。

銀行業界インフラのブロックチェーン時代がまもなく幕を開ける。狂騒の後、誰がしっかりと足場を固められるかは、最終的には実装で語られることになる。

シティとCoinbaseが提携し、機関投資家向けにステーブルコイン決済サービスを提供

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