PAニュースは5月8日、パウエル連邦準備制度理事会議長が記者会見で、トランプ米大統領が現地時間4月2日に実施した関税は「予想をはるかに上回るものだった」と述べたと報じた。現在の関税水準は経済成長を鈍化させる可能性が高く、長期的なインフレの上昇につながる可能性がある。パウエル議長は、「発表された大幅な関税引き上げが継続されれば、インフレと失業率が上昇し、経済成長が鈍化する可能性がある。インフレへの影響は一時的なものとなり、物価水準の一時的な変動として現れる可能性もあれば、より恒久的なものとなる可能性もある」と述べた。パウエル議長は、関税の範囲と規模を考慮すると、インフレと失業の上昇のリスクは必然的に高まると述べた。関税が現状水準に留まる場合、FRBの目標達成は来年まで遅れる可能性がある。