PANewsは6月3日、CoinDeskの情報として、スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産調査責任者であるジェフ・ケンドリック氏が、現在61の上場企業が合計67万3800ビットコイン(総供給量の3.2%に相当)を保有していると警告したと報じた。ビットコイン価格が平均購入価格を22%下回った場合、企業は売却を迫られる可能性がある。
レポートによると、Strategy(MSTR)が58万ビットコインを保有しており、これが大部分を占めている。ビットコインマイニング企業のCore Scientificが、2022年にビットコイン価格が原価を22%下回った際に7,202ビットコインを売却せざるを得なかった前例を挙げると、ビットコイン価格が9万ドルを下回った場合、同社の保有ビットコインの半分が損失リスクに直面することになる。現在の企業によるビットコイン保有の急増は買い圧力を高めている一方で、潜在的な売りリスクも軽減している。
