PANewsは12日、共同通信の報道として、石破茂首相が15日から17日までカナダで開催される主要7カ国（G7）首脳会議で、北朝鮮による暗号資産（仮想通貨）の盗難など悪質なサイバー活動について言及し、各国が連携して対処する必要があると強調する方針だと報じた。北朝鮮は、サイバー攻撃で不法に得た仮想通貨を大量破壊兵器の開発資金に利用している疑いがある。石破首相の対応は、複数国による監視強化で北朝鮮の資金源を断つのが狙いだ。複数の政府関係者が11日、明らかにした。G7首脳会議で北朝鮮による仮想通貨の盗難問題が言及されるのは初めてとみられる。石破首相は、インド太平洋地域の情勢を議論する同会議で対策の重要性を強調し、各国に結束を呼び掛けたい考えだ。